こちらCSR革新室

こちらCSR革新室

バックナンバー一覧

有識者ヒアリング情報vol.1「SRIとESG投資の違いとは?」

イメージ


2015年のESG投資を振り返る

2015年は、日本でESG投資を促進する上で大きなターニングポイントとなる年でした。

そこで、これから5回にかけて、2012~2013年にESGコミュニケーションについて取材した有識者の方々のインタビュー記事を改めて紹介していきます。 情報は少し昔のものですが、ESGコミュニケーションにおける歴史的背景など、基本を知りたい方は是非ご覧ください。

まずは2015年の状況を振り返ります。トピックスは大きく2つありました。


1.日本の公的年金運用機関がPRIに署名

日本の公的年金の運用機関である、年金積立金管理運用独立行政法人(以下GPIF)は、資産運用においてESGの取り組みに優れた企業へ投資を行うESG投資の推進の一環として、9月に国連責任投資原則(PRI)に署名しました。これについては、安倍首相自らが国連での演説の際に発表し、約135兆円の運用資産額を誇る世界最大の機関投資家であるGPIFが、PRIに署名したとして、国内外の投資家から注目が集まりました。


2.コーポレートガバナンス・コード

6月1日より施行されたコーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対してコーポレートガバナンス報告書での開示を求めるだけではありません。コーポレートガバナンスは、安倍政権における日本再興戦略(成長戦略)において重要な項目として掲げられ、企業の成長戦略、ひいては日本全体の経済力の向上につながると考えられています。すべての企業は、健全で透明性あるガバナンス体制の構築と実効、そして開示が求められる時代となっています。

ジェイ・ユーラス・アイアール(株)の岩田氏によれば、「2013年に、欧米の資本市場での日本企業のESGへの評価を調べたが、回答者の約半数がまったく評価しておらず、その原因は日本企業のガバナンスが評価できないからである」という調査結果を明らかにしています。IRの視点から見れば、日本企業のESGに関する取り組み・情報発信は、株主利益との関係性が希薄であるということも指摘しています。

ESGのGに対する取り組みと開示の充実は、日本企業の今後の課題と言えます。


2015年は以上のような流れがありました。そこで、連載vol.1では、NPO法人 社会的責任投資フォーラム(SIF-Japan)新会長の荒井勝(アライ・マサル)氏に2013年3月に伺った「SRIとESG投資の違いとは?」から振り返ります。


有識者ヒアリング情報vol.1「SRIとESG投資の違いとは?」


Q1.今回はSRIとESG投資についてのお話しとのことですが…

最近、「SRIとESG投資は違うのですか?」という質問を受けました。社会責任投資について理解する上で、大変よい質問だと思いますので、お話したいと思います。

SRIとはSocially Responsible Investmentの頭文字をとった略語で、社会的責任投資と訳されます。最近ではSocially(社会的)という言葉はあまり使われなくなり、Responsible Investment(責任投資) あるいは Sustainable Investment(持続可能な投資)と呼ばれるようになっています。また、ESG投資とも呼ばれるようになっています。これは、環境(Environmental)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字をとったものです。

Q2.社会的責任投資という言葉も変化しているのですね。なぜ変わるのでしょうか?

SRIの歴史を振り返ることで、なぜ変化したかを理解するヒントが得られます。SRIは、1920年代の米国でキリスト教的倫理の観点から、武器、ギャンブル、タバコ、アルコールなどに関わる企業へは投資しないという方法から始まったと言われています。望ましくない銘柄を排除することを意味する、ネガティブ・スクリーニングと呼ばれます。

1960年代から80年代にかけての米国では、ベトナム反戦でナパーム弾製造企業が問題視され、また南アフリカ共和国のアパルトヘイト問題から南ア進出企業に対して株主による反対運動などが起きています。この結果として、GMなどの米国企業が南アから撤退しています。

2000年代になると、社会問題への対応に優れた企業を選んで投資するポジティブ・スクリーニングの手法が広がりました。また、2005年前後から、特に2006年に国連責任投資原則(UNPRI)ができて以来、ESG投資という概念が広まりました。

Q3.SRIといっても、時代とともにかなりの変化がみられるのですね。

社会が企業に求める内容は時代とともに変化し、この結果、SRIも時代を反映して変化します。1920年代あるいは1960年代には、企業を見る目がキリスト教的倫理あるいは社会運動の視点であり、この時代のSRIはそうした視点を反映しています。

SRIの背景には、社会の企業に対する視点があることを理解することが重要です。企業に対する社会の期待を、投資行動に反映させたものがSRIであると言えます。一部の投資家が企業の責任という概念を作り出して、勝手に取り組んでいるのではありません。

最近使われるようになった「ESG投資」という概念も、次のように考えられます。社会から企業が求められる課題、また投資に際して考慮すべき課題が、現在では、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)となっています。

話を整理してみましょう。SRIとESG投資は基本的には同じですが、時代により企業が社会から求められる課題には変化が生じ、それを反映してSRIの内容も変化します。現在では、企業にとって最大の課題がE・S・Gであり、これを反映してESG投資という言葉が使われるようになっています。

Q4.最近では企業の社会的課題が環境・社会・ガバナンスと考えられており、SRIの課題にもなっているのですね。

そうです。実は、昨年の春頃まではこのように説明していました。しかし、なにか不足しているとも感じていました。世界で起きているESG投資の大きな変化を理解するには、この回答では十分ではないと気づいたからです。

最近では、「SRIとESG投資との間には、実は、大きな飛躍がある」とも説明するようになっています。次の理由からです。

SRI投資と呼ばれていたころは、ネガティブ・スクリーニングであれ、ポジティブ・スクリーニングであれ、望ましくない企業あるいは優れた企業という一部の企業だけを対象としていればよく、その範疇からもれた多くの企業は調査・投資の対象となっていませんでした。この影響もあり、SRIは普通の投資とは異なる、特殊な投資と見られる傾向がありました。またSRIを専門とする一部の調査会社や運用会社にたよった投資となっている面もありました。

ところが、現在のように、企業の課題が、環境への取り組み(E)、社会的課題への取り組み(E)、企業ガバナンスへの対応(G)と理解されるようになると、全ての企業が対象となります。これらの課題は一部の企業に限られるものではなく、世界の全ての企業に関わる問題だからです。

そうであれば、ESG投資とは、これまでのSRIのように一部の企業だけを対象とするものではなく、全ての企業を投資対象とするものとなります。また、通常の運用でESG情報を考慮して投資する考え方につながります。それには、財務情報に加えてESG情報も評価して投資できるようにする必要があります。

実際に、ESG投資はそうした方向へ進んでいます。海外では、ここ数年で企業のESG情報のデータ化が進展しました。また通常の運用で重要となる財務情報と、ESGなどの非財務情報とを統合し、さらに国によっては制度化する流れが進んでいます。

これが、これまでのSRIとESG投資の間に、断続的な違い、飛躍があると考える理由です。そして、この点を理解することが、ESG投資あるいは現在のSRIが目指している方向を理解する上で、大変重要な点です。

略歴:荒井 勝 (あらい まさる)氏

1972年慶應義塾大学商学部卒。同年大和証券入社。1976年カイロ・アメリカン大学アラビア研究センター終了。The Saudi Arabian Investment Company(サウジアラビア)出向、大和ANZインターナショナル(オーストラリア)社長等を経て、1992年大和証券投資信託委託入社。2003年常務執行役員運用本部長(CIO)就任。2006年取締役兼専務執行役員就任。2011年顧問就任、2012年退任。2012年3月社会的責任投資フォーラム(SIF-Japan)会長就任。 2001年投資信託協会 業務部会委員、2003年同部会長。2007/09年GRIガイドライン第3次改訂・投資家諮問委員会メンバー(ニューヨーク、ロンドン)。2005年FTSE4Good政策委員会メンバー就任(ロンドン)。2008/09年環境省「環境金融普及促進調査検討会」委員。2009年CDP-Japan(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)アドバイザリー・グループ委員就任。2010年エコステージ第三者評価委員会委員就任。 2004年大和証券投資信託初の社会責任投資(SRI)ファンド設定、SRI調査・運用体制立ち上げ。投資信託専門誌などに長年寄稿。国内外の責任投資ならびにイスラム金融関連セミナーへスピーカー、パネリストとして多数参加。


本文中参考文献・引用

「CSR革新室」とは?

YUIDEA
「CSR革新室」とは、CSRコミュニケートを運営する株式会社YUIDEA(ユイディア)内にある1つの部署です。よりよい社会づくりに貢献すべく、企業のCSR活動、CSRコミュニケーションの革新を支援しています。

このページの先頭へ