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「21世紀半ばの夏に北極海の氷がなくなる?」――IPCC第1作業部会報告(上)

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世界全体の二酸化炭素の累積排出量
に応じた世界平均地上気温の上昇量
出典:IPCC第5次評価報告書(気象庁暫定訳)

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は9月27日、第5次となる評価報告の第1作業部会報告書(*)を発表した。ストックホルムで作業部会に参加したWWFジャパン自然保護室の小西雅子次長に、IPCCの意義となぜ気候変動対策が必要なのかについて2回にわたり寄稿してもらった。


■ 温暖化は人間活動による可能性が極めて高い

うだるような猛暑に、洪水の頻発、最近の異常気象に温暖化の影を感じて、将来に不安を覚えるのは私だけではないと思います。そうした中、今年9月に、国連の地球温暖化に関する最高峰の科学の報告書IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から、第5次となる評価報告の第1作業部会(温暖化の科学)報告書が発表されました。

温室効果ガス濃度は上昇の一途をたどっており、大気と海洋が温暖化し、雪や氷河の量が減少し、海面水位が上がり、数十年から数千年にわたって前例がない変化が起きていると報告されたのです。

人間活動が温暖化の最も有力な要因であった可能性が、2007年の第4次表報告書時を上回って「極めて高い(95%以上)」と結論づけられました。これは、より詳細で長期間にわたる観測と、気候モデルのさらなる改良によるものです。

もはや温暖化が人間活動によって引き起こされているかどうかの論争の段階は終了し、今後は温暖化を緩和する対策と同時に、避けようのない温暖化の影響に適応する対策に現実的に向き合っていかねばなりません。


■ 猛暑や熱波、豪雨が増加する可能性も

今回の報告書は、地球温暖化が一層進んでいることを示すものとなりました。特に海洋と雪氷については、前回の第4次評価報告書よりも深刻な状況にあることを報告しています。

世界規模で、海洋の表層(0~700m)の水温が上昇していることはほぼ確実とし、海洋に熱が貯留されていることを示しています。また、北極海の海氷が溶けており、最も高いシナリオ(RCP8.5)では、21世紀半ばの夏に海氷がほぼなくなる可能性が高いことも示されました。

また、南極やグリーンランドなど、陸地の氷も過去10年の間に急激に溶けており、その速さは、さらにその前の10年間に比べて数倍のスピードに相当するとされました。そのため、海水面の上昇の加速も指摘されています。

特に、南極やグリーンランドなどの陸地の氷が解けることにより、第4次評価報告書の時よりも海面上昇の幅が大きく、最も高いシナリオ(RCP8.5)で0.45~0.82mと予測されています。

大気中の二酸化炭素の濃度が上がって海水に溶け込むことで、海洋の酸性化が進んでおり、今後さらにそれが深刻化するという予測も発表されました。これらの海水面の上昇や海洋酸性化はいずれも、大都市を沿岸部に抱え、海洋生態系に食べ物や生活を依存している海洋国家の日本にとって、影響が非常に大きい事柄です。

また、この夏、日本は猛暑や豪雨を身近に経験しましたが、今回の報告書ではあらためて、今後さらに猛暑や熱波、豪雨が増加する可能性が、非常に高いと指摘しています。


■ 「2度未満に抑えることは不可能ではない」

今後の気温予測は、4つのシナリオに基づいて示されました。第4次評価報告書の時に使われたシナリオと違って、新しい「RCP(代表的濃度経路)シナリオ」を採用しています。

これは二酸化炭素がいったん排出されると、生態系や海洋に吸収されない限りずっと大気中に残り続けるガスであるため、過去に排出された量に比例して温暖化を進めてしまうことを背景にしています。

簡単に言えば、過去に排出した二酸化炭素の量と、現在、将来にわたる二酸化炭素の排出を合わせた総量(つまり、大気中の二酸化炭素濃度)が、気温上昇を決めるということです。これによって今後どれだけ大気中に排出するかによって気温上昇のレベルが決まるということが、一般にもより理解しやすい形になりました。

4つ示されたRCPシナリオのうち、一番高い「RCP8.5シナリオ」は、2100年に(1990~2000年ごろと比較して)2.6~4.8度の上昇(2100年を過ぎてもさらに気温上昇する)、一番低い「RCP2.6」シナリオでは、0.3~1.7度の気温上昇を予測しています。

「産業革命前に比べて2度未満」に抑えることができるのは、RCP2.6シナリオだけであることも明確に示されました。

ただそのシナリオを実現させるには、今後の排出量に非常に厳しい限界があります。もし人類が現状レベルに排出を抑えたとしても、今後30年以内にその限界に達してしまうことをシナリオは示しています。そして、排出量が増えれば増えるほど、残された時間は短くなってしまうのです。

速やかに世界の排出量を増加から減少に向かわせ、排出量を急速に減少させていく必要があります。

しかしWWFは、「産業革命前と比べて2度未満の上昇に抑える」のは不可能ではないと考えます。WWFは「2050年に自然エネルギー100%社会」を可能とするエネルギーシナリオを発表しており、2050年にそれを達成することを目指すならば、このシナリオは射程範囲内となります。ですが、そのためには本当に時間がありません。

こうしたIPCC報告書の指摘に、国内では懐疑を唱える声もいまだあります。しかしIPCCの報告書が作られる過程を知ると、そうした懐疑の声の多くが誤解に基づくものであることがわかります。次回は、なぜ国際社会にIPCCが信頼されているのか、その理由についてお話しします。

(*)IPCCには3つの作業部会がある。第1作業部会は「自然科学的根拠」、第2作業部会は「影響、適応、脆弱性」、第3作業部会は「緩和策」がそれぞれ評価される。第2作業部会は2014年3月に横浜市で開催される予定である。


◆小西雅子(こにし・まさこ)
WWFジャパン自然保護室次長兼気候変動・エネルギープロジェクトリーダー。日本気象予報士会副会長。神戸大学卒、ハーバード大学ケネディ行政大学院修士課程終了。中部日本放送を経て2005年9月から現職、国連の気候変動会議など温暖化の国際交渉とエネルギー政策提言に従事。著書「地球温暖化の最前線」(岩波書店2009)など。

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