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「なぜ世界はIPCCを信頼するのか」――IPCC第1作業部会報告(下)

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IPCC 第1作業部会総会。前方スクリーン
に「要約」が一文ずつ表示され、議論の
後に承認されていく(C)WWFジャパン

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は9月27日、第5次となる評価報告の第1作業部会報告書(*)を発表した。ストックホルムで作業部会に参加したWWFジャパン自然保護室の小西雅子次長に、IPCCの意義となぜ気候変動対策が必要なのかについて2回にわたり寄稿してもらった。


■ 温暖化対策の国際交渉はIPCCの報告に基づいて議論される

6年ぶりに発表された国連の温暖化の科学の報告書「IPCC第1作業部会報告書」が注目を集めています。100年後の気温予測や、異常気象や海面上昇など影響予測まで、深刻化する一方の温暖化について報告されています。

しかし一方で、なぜIPCCの報告書が、世界中の政府が集まる国連の温暖化対策の国際交渉の基礎資料とされるほど信用されるのか、懐疑の声もいまだ聞かれます。

IPCCの役割は政策決定の際に参照されるためであり、こうするべき、といった指示は行いませんが、世界の経済を左右する温暖化政策の決定に大きく影響を与える科学の報告書です。

そのため、IPCCは成り立ちから報告書の発表に至るまで、非常に注意深く中立性と透明性が確保されています。

IPCC第1作業部会の総会に参加した際の報告をしながら、IPCCの役割についてお伝えし、11月に行われる国連の第19回気候変動枠組条約(COP19)へ向けて日本に求められていることを考えていきたいと思います。


■ 各国政府が一文一文を承認していく

今回の報告書は、IPCC第1作業部会の総会の会期4日間が終了した翌27日に発表されました。

IPCC報告書は、国際的にもっとも信頼のある温暖化の知見として、気候変動枠組条約など、各国が温暖化の国際交渉に臨む際の基礎情報となります。

ご存知のように温暖化の国際交渉は、各国が国益をかけてぶつかる交渉で、その結果は各国の温暖化政策の元となります。政策を大きく左右することになるため、科学の報告書ながら、世界100カ国以上の政府代表団が集まる総会で、承認作業が行われるのです。

承認作業は、2千ページにわたる本報告書から抽出された30ページ程度の「政策決定者向けの要約」の一文一文を対象に行われます。

4日間の会期中、最後の2日間はほとんど徹夜で作業が進められ、ようやく最終日9月27日の午前5時にすべての承認作業が終了し、無事「政策決定者向けの要約」の発表にこぎつけられました。

承認作業がなぜこんなに時間がかかるかは、各政府によって要約に取り上げるべきと思う箇所が違ったり、説明を加えたりしたいためですが、いつもの温暖化の交渉とは違って、多くの国が一つの目的に向かって協力している姿も多く見られ、非常に新鮮でした(もちろん時に自国の主張むき出しという場面もありましたが)。

各政府代表団が口々に言っていたのは、「我が国の大臣が理解できるように」という言葉で、わかりにくい科学の表現をなんとか工夫しようと次々にアイデアを出していました。

それぞれの文章の承認作業には執筆した科学者が登場し、各国政府の提案に対して、科学の報告書としての正確さを損なわないようにと議論し、ものによっては別室に小グループが作られ、夜を徹して作業が行われていったのです。

約900人の執筆者(科学者)が、世界中の査読された温暖化に関する論文を、さらに精査して報告書にまとめ、その「要約」を、世界100か国以上の政府が一文一文承認していく、という作業を経るIPCC報告書。

科学の報告書としては現状では最大限の手続きを経た、信頼に足るものと言えるのではないでしょうか。


■ COP19に向けて日本に求められること

11月11日から22日まで、ポーランドのワルシャワで第19回気候変動枠組条約締約国会合が開催されます。そこでは、まさに今回のIPCC第1作業部会報告書を参照しつつ、交渉が行われることになります。

世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べて2度未満に抑えることは、2010年に決まったカンクン合意の中で合意されています。

ところが、2020年に世界各国が国際約束している削減目標では、すべて達成したとしても、80億トンから130億CO2トンもの削減量が足りず、2度未満に抑えるにははるかに及ばないことがUNEP(国連環境計画)によって指摘されています。

そこで今の国際交渉の焦点は、2020年までの削減目標の引き上げと各国の自主的な温暖化対策にいかに実効力を持たせるか、それに2015年に採択される2020年以降の新枠組みのあり方の二つに集中しています。

前回の「『21世紀半ばの夏に北極海の氷がなくなる?』――IPCC第1作業部会報告(上)」でお伝えしたように、今回のIPCC報告書は2度未満を達成することが可能なシナリオ(RCP2.6シナリオ)も示していますが、今後世界が排出量を速やかに増加から減少へ向かわせるだけでなく、大幅に削減していかなければ、そのシナリオを達成できないことも明示したのです。

2度未満を達成するには本当に時間がありません。

日本は、2020年に1990年比で25%削減するという目標の見直しを発表していますが、世界的に目標の引き上げが求められている中、COP19にどのような目標を再提示するのか、世界が注目しています。

削減率を大幅に引き下げるようなこととなれば、日本が世界全体の排出量削減に寄与しないという表明になるだけではなく、世界がなんとかして2度未満の達成に向けて全体の排出量引き上げを議論している状況に水を差すことにもなりかねません。

このIPCC第1作業部会の報告書は、温暖化の深刻な影響は、私たちの世代ではなく、子どもたちや孫の世代に重くのしかかっていくことを改めて示したものともいえます。

2014年3月には、横浜で、IPCCの第2作業部会による報告書「温暖化の影響」が発表されます。そのホスト国ともなる日本が、その直前のCOP19でどのような温暖化対策を発表するのか。ぜひ世界の温暖化対策に寄与する日本であってほしいと切に願います。

(*)IPCCには3つの作業部会がある。第1作業部会は「自然科学的根拠」、第2作業部会は「影響、適応、脆弱性」、第3作業部会は「緩和策」がそれぞれ評価される。第2作業部会は2014年3月に横浜市で開催される予定である。


◆小西雅子(こにし・まさこ)
WWFジャパン自然保護室次長兼気候変動・エネルギープロジェクトリーダー。日本気象予報士会副会長。神戸大学卒、ハーバード大学ケネディ行政大学院修士課程終了。中部日本放送を経て2005年9月から現職、国連の気候変動会議など温暖化の国際交渉とエネルギー政策提言に従事。著書「地球温暖化の最前線」(岩波書店2009)など。

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