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自動車メーカー4社、電動車両用充電器の設置支援窓口を開設

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電動車両の急速充電器 ※【PHV・
PHEV・EV】充電インフラ普及支援
プロジェクトのサイトから引用

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の4社は12日、EV(電気自動車)などの電動車両の充電器を設置する事業者を対象に、設置や維持の費用、電気代を支援するための窓口を開設し、同日より充電器の設置申請の受け付けを始めた。(オルタナ編集部)

充電器の設置先施設はサービスエリアや道の駅、観光施設、コンビニエンスストアなどの商業施設、自治体施設など。充電器の設置費用を普通充電器が1台につき最大40万円、急速充電器が同最大170万円まで支援するほか、維持費用や電気代についても支援する。

電動車両は走行時の排出ガスが少ない、またはゼロという特徴があるが、国内の充電器の設置状況は急速充電器が1,900台、普通充電器が3,500台にとどまり、電動車両の普及の壁となっている。政府は充電インフラの構築を急ぐことを目的に平成24年度補正予算で1,005億円の充電器設置補助金を確保。これを受けて4社は今年7月、電動車両の設置活動を共同で推進することで合意していた。

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