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ドコモ東北、震災の教訓生かし復興支援を強化

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NTTドコモ東北支社青山幸二支社長

NTTドコモ東北は、東日本大震災発生から3年目を控えた3月5日、宮城県仙台市で「震災の振り返り そして復興へ」と題した報告会を開催した。復興(災害対策)への取り組みや、震災を機に設立した東北復興新生支援室の活動状況などを報告。このほか、ドコモのモバイル機器を利用して被災地復旧に携わるNPO3団体とのパネルディスカッションも行った。(ライター・つかさあおい)

■ 「通信会社だからこそ」できること

「忘れられない、忘れてはならない東日本大震災」――。2011年3月11日(14:46)に起きた東日本大震災は、東北各地で長時間の停電や通信設備の損傷サービス停止が発生し、携帯電話(モバイル)ユーザーからの期待に応えられない事象が起きた。

非常時(震災時)の現地での安否情報確認の主な手段は「ケータイ」と位置づけられる程、ライフライン(非常時)としての携帯電話への依存度は高い。その反面、「(震災時)繋がらなかった」「(繋がらなくて)携帯電話を手放せなかった」などドコモユーザーの不安の解消に添えないこともあった。

その教訓を改善するべく「震災を経験した通信会社だからこそ役立てることがある」と、災害時におけるモバイル端末の利便性向上や情報不足を解消の対策などを強化した。

震災後に開設された東北復興新生支援室では、新たに「復興加速化、東北エリアにおけるモバイルへの期待と理解」を向上させるため、福島・宮城・岩手の3県でNPO団体を支援し、連携を強化する取り組みに力を注いでいる。

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(左から)助けあいジャパン福島支部
統括マネージャー長谷川雄介氏、
北いわて未来ラボ理事中平均氏、
共生地域創造財団コーディネーター
小笠原啓太氏

■ 現場のニーズに合った支援を

中でも復興活動を行うNPOなど市民活動団体への助成事業は、行政や民間企業の手が届かない「地域コミュニティの再生」や「観光産業振興」など被災地に寄り添う取り組みが多い。

震災3年目を迎える今「復旧から復興へ」と状況変化したものの、いまだに被災地の整備は完了せず、およそ27万人が避難を余儀なくされているからだ。

東北復興新生支援室の「笑顔の架け橋Rainbowプロジェクト」は、スタッフも「現場思考」を大切にしながら、本業であるモバイル事業で被災地を全力でサポートしている様子が伺える。

支援先の一つ、公益社団法人助け合いジャパン(東京都港区)は、福島県内外に避難している人たちを訪問し、ドコモタブレット端末の操作説明を行うとともに、避難している方からの動画メッセージを作成。避難世帯に配布しているタブレットへ動画配信することで絆の再生を図る。

特定非営利活動法人北いわて未来ラボ(岩手県久慈市)は、まちの新しい名物「三ツ星丼」を作る過程を、モバイル端末で楽しく撮影、視聴していくことで子どもたちがまちづくりに参加するきっかけを提供。

野田村の小学生を対象にドコモタブレットを活用し、ゲーム感覚で地元食材を探す体験イベント「のだもん~うまい食いもんさがすのだ」を実施。

公益財団法人共生地域創造財団(宮城県仙台市)は、在宅被災世帯の生活支援において、モバイル端末とクラウド技術を活用することで、より効果的な運営と正確な状況把握を促している。

■ NPOの資金調達も支援

さらに、東北復興新生支援プロジェクトは、新たにクラウドファンディング(オンライン上の資金調達)を活用したNPO支援プログラムを4月1日から開始することを発表。

被災地で復興支援活動を実施しているNPOの資金調達を支援するプログラムで、クラウドファンディングサイト「JustGiving(ジャストギビング)」と連携し、4月1日から活動を開始する。

これにより、個人ユーザーからの寄付を集められやすくなり、さらに情報配信などをするためのタブレット貸与や活動準備金(50万円/団体)の寄付が実施される。

今回選定するNPOについては、ジャストギビング内のサイトで紹介、寄付の決済手段としては「ドコモ口座」残高からの支払いや携帯料金との合算など支払いが選べ、モバイルを活用した簡易な寄付が可能となる。

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