Global CSR Topics

Global CSR Topics

バックナンバー一覧

【アジア】アジアニュースサイト、アジア地域CSRトップ50社を発表。日本企業は11社

イメージ

デジタルメディア英Hybrid Newsが運営するアジア地域ニュースサイト「Asian Correspondent」は2月21日、日本を含むアジア地域のCSRトップ50企業「Asian Correspondent 2017 CSR 50 Index」を発表した。21世紀はアジアの世紀と呼ばれるほど、アジアの経済発展は著しく、それに伴う環境、社会課題も噴出している。Asian Correspondent 2017 CSR 50 Indexは、国際的な基準に照らしながら環境、社会、ガバナンス(ESG)に優れた50社を独自の手法で選出した。

アジアは、目覚ましい経済成長の裏で、経済格差、労働者の権利侵害、汚職、環境汚染といった問題を抱えている。例えば、毎年世界の海には800万tのプラスチックが廃棄されるが、その60%は中国、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの5か国に由来する。従来アジア地域ではCSRを慈善活動とみなす傾向にあったが、中間層の台頭、グローバル市場への統合、SNS等による情報の拡散と消費者の意識の高まりを背景に、企業の意識も徐々に変わり、CSRをサステナビリティへの取組と捉える向きが強くなっている。特に、大企業の経営者の間ではサステナビリティ戦略をビジネスそのものと捉える考え方も定着し始めている。


Asian Correspondent 2017 CSR 50 Index選出50社

日本(11社)
  • アステラス製薬
  • ブリヂストン
  • ファーストリテーリング
  • 富士ゼロックス
  • 日本航空
  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス
  • 日産自動車
  • NTTドコモ
  • ソニー
  • シスメックス
  • 東京エレクトロン
シンガポール(6社)
  • キャピタルランド
  • シティ・デベロップメンツ
  • ケッペル・コープ
  • シンガポール・テレコム
  • スターハブ
  • リコー・アジア・パシフィック
インド(6社)
  • アディティア・ビルラ・グループ
  • アービンド
  • ドクターレディーズラボラトリーズ
  • マヒンドラ&マヒンドラ
  • タタ・グループ
  • ウィプロ
韓国(5社)
  • ハンファグループ
  • LGエレクトロニクス
  • ポスコ
  • サムスン電子
  • SKテレコム
台湾(5社)
  • アドバンスド・セミコンダクター・エンジニアリング
  • 中国信託ファインナンシャルホールティング
  • 富邦フィナンシャルホールディング
  • TSMC
  • UMC
香港(5社)
  • 東亜銀行
  • キャセイパシフィック航空
  • CLPホールディングス
  • 香港機場管理局
  • 香港鉄路(MTR)
タイ(4社)
  • カシコン銀行
  • タイ石油公社
  • サイアム・セメント
  • タイ・ビバレッジ
フィリピン(3社)
  • アヤラ・ランド
  • エネルギー開発(EDC)
  • マニラ・ウォーター
インドネシア(2社)
  • アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)
  • アストラ・インターナショナル
マレーシア(1社)
  • DiGi Telecommunications
中国(1社)
  • レノボグループ

Asian Correspondent 2017 CSR 50 Index選出50社

今回の選出は、Asian Correspondentによる公開情報の調査と主観判断により実施された。考慮された観点は、環境(エネルギー、二酸化炭素、水、廃棄物)、従業員(安全、多様性、倫理的労働慣行、インセンティブ)、財務(イノベーション、サプライチェーン、CEO報酬、租税)、慈善活動(ボランティア、寄付、財団、コミュニティ活動)の4つ。企業の活動については、企業報告書をGRI視点で採点。その他、Corporate Knightsの「Global 100」とDJSIも参照された。


【参照ページ】 Asian Correspondent 2017 CSR 50 Index

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 [原文はこちら]

2017/03/06
Sustainable Japan

    Sustainable Japan

    イメージ

    Sustainable Japanは、世界のサステナビリティ活動に関する情報を日本語でお届けするオンラインメディアです。これまで日本国内であまり紹介されてこなかった、海外の事例や海外の考え方に焦点を置き、サステナビリティに不可欠な3つの要素(環境・社会・経済)の統合に向けた取組をお届けしています。

    Sustainable Japanのホームページはこちら
    Facebook
    twitter

このページの先頭へ