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【日本】ファーストリテイリング、主要取引先工場リストを公開。サステナビリティポリシーも制定

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アパレル世界大手ファーストリテイリングは2月28日、同社ホームページ上で主要取引先146工場の名称及び住所を公開するとともに、事業活動の中でサステナビリティを重視していくためのポリシーを制定したことを発表した。取引先工場リストの公開は、リーバイ・ストラウスが2005年に先陣を切って実施して以降、すでに多くのアパレル世界大手企業が行っている。今回、ファーストリテイリングもそれに倣った。

ファーストリテイリングは、今回の発表の背景について、「環境への負荷増大や貧困、難民問題、人種差別、テロ、地域紛争などへの懸念が地球規模で拡大するなか、グローバルに事業を展開する企業が果たすべき責任とはなにか。『世界を良い方向に変えていく』ためには、世界的な視野に立ち、自社とそのサプライチェーン全体を通じてサステナビリティ(持続可能性)の実現に向けた取組みが不可欠であると考えます。」としている。公開した取引先工場リストの国別数は、中国88、ベトナム28、インドネシア13、バングラデシュ8、カンボジア4、日本3、タイ2。

これまで取引先上場を公表している企業には、リーバイ・ストラウス、GAP、アディダス、プーマ、ナイキ、ニューバランス、H&M、パタゴニア、コロンビア、ディズニーなどアパレルメーカー、VF Corpの他、小売大手のターゲット米国、ターゲット・オーストラリア、KMARTオーストラリア、ドイツのC&A、英マークス・アンド・スペンサー、ティンバーランドやノースフェースなどがある。リーバイ・ストラウスやGAPは全取引先のリストを公開しているが、ファーストリテイリングは、同社の取引先の中のうち主要縫製工場146社に限定し公開した。146社のみとした理由についてはホームページ上では説明はなされていない。

また、ファーストリテイリングが制定したサステナビリティ・ポリシーは、「サプライチェーン」「商品」「店舗・コミュニティ」「従業員」の4つに分かれている。例えば、サプライチェーンでは、「温室効果ガスの排出削減」「化学物質管理」「水資源の管理」「廃棄物削減」「人権」「労働環境モニタリング」の4つの領域で取り組んでいくとした。商品では「原材料」「動物愛護」「商品の品質と安全性」3つのテーマを、従業員では、「機会均等と多様性の推進」「従業員教育と育成」労働量の適正化など「従業員の健康と安心・安全な職場環境」を挙げた。また、店舗運営では、省エネや省資源を実現する設備設計や従業員教育を行うとともに、発展途上国等でのソーシャルビジネス、災害支援にも力を入れる。

サステナビリティー・ポリシーの制定では、海外大手がポリシー制定とともに時期を定めた定量目標を設定しているが、今回ファーストリテイリングは手量目標については、「2018年までにグループ全体で毛皮(リアルファー)の使用を止める」と発表するに留まった。今後は、同社がポリシーを制定した各分野それぞれについて具体的な目標を設定していくことが重要となる。

サプライヤーリストの公開は、競合企業に対して同社の取引先向上を公表してしまうデメリットと引き換えに、NGO等が取引先向上での不正行為や環境違反を発覚してくれることで事業リスクを低減させるという長期的なメリットがある。そのため、今後ファーストリテイリングの工場には、人権や環境分野のNGOの目が及びやすくなる。これらNGOと連携しながら、長期的に取引先工場の社会、環境への取組をいかに改善していくかもカギとなる。


【参照ページ】
ファーストリテイリンググループ サステナビリティポリシーとユニクロ主要取引先工場リストの公開について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 [原文はこちら]

2017/03/07
Sustainable Japan

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