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【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂。取締役会ダイバーシティ盛り込む

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経済産業省は6月8日、企業のダイバーシティに関し取り組むべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂した。取締役会の性別及び国際人材ダイバーシティと、投資家等の資本市場や労働市場に向けた情報開示に関する内容を盛り込んだ。

「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」は2017年3月に策定。その後、経済産業省は、2018年4月から「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」を再開し、改定に向けた提言のとりまとめを行っていた。

新ガイドラインでは、ダイバーシティに関するKPIを大幅に拡充。従来は「女性管理職比率」のみに対象を当てていたが、取締役及び監査役にも言及。「取締役、監査役について、女性・国際人材(外国人や、海外にて相当程度の長期間にわたる豊富な実務経験と顕著な業績を有する者)を1人以上」任命することを目指すべきだとした。

それに伴い、アニュアルレポート等で開示すべきKPIの例として、取締役会の女性及び国際人材比率、社外取締役比率、取締役会構成員のスキル・ポートフォリオの状況、取締役・監査役に女性や国際人材がいない場合はその理由と達成までの人材育成計画を挙げた。また、「女性管理職比率」という言葉に替え、女性執行役員・部長の比率、外国人等の執行役員・部長の比率も開示すべきとした。さらに、採用者の女性比率、採用における男女競争倍率、男女の平均継続勤務年数の差異、男女別の育児休業取得率、全体及び男女別退職率、男女別の再雇用又は中途採用の実績、採用数に占める割合、男女別の職種又は雇用形態の転換実績も挙げた。数値については過去3年分を開示することが望ましいとした。

それを踏まえ、情報開示すべき内容として、「管理職比率といった数値的な取組結果を表す項目に加え、その結果に至るまでの経営方針(各企業の理念・経営戦略、経営戦略におけるダイバーシティ経営の位置づけ、目標等)、具体的な取組(目標達成のための KPI・ロードマップ、全社的な環境・ルールの整備状況等)、取組結果に対する評価・解釈について公表することが重要」だと言明した。

ダイバーシティに関する意味付けや情報開示の内容が、欧米水準のものに近づいてきた。

【参照ページ】「ダイバーシティ2.0」の検討会提言を取りまとめました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 [原文はこちら]

2018/06/14
Sustainable Japan

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