Global CSR Topics

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プラスチックごみ規制の急速な広がり

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ENW(エコネットワークス)では2014年から世界の廃棄物に関する動向調査を毎月行っています。 最近、プラスチックごみに対する規制や取り組みが急速に増えているのが目立ちます。

2018年6月に、レジ袋や発泡スチロール製食器等の使い捨てプラスチック製品の 生産禁止または使用時に課金する規制を導入済の国・地域が 67以上に達したとの調査結果をUNEPがまとめました

10月には、欧州議会が使い捨てプラスチック禁止法案を可決したことが話題になっていますが、アジアでも同様の動きが広がっています。

今回のブログでは、2回にわたって
1) アジアにおける取り組み・政策の事例
2) 中国の固形廃棄物輸入による、その他アジア諸国への影響
についてまとめていきます。

アジアにおける取り組み・政策の事例

マレーシア

2018年10月、政府は2030年までに使い捨てプラスチックを禁止することを発表。 ビニール袋の有料化、ストローの使用禁止などを進めています。 また、2020年以降はストローの使用を完全に禁止し、 食品関連事業者は 2019年までにストローの利用を停止しないと業務ライセンスを失うことになります。 政府は、プラスチック製品の製造業者に対して 代替品への移行を支援するためのロードマップを作成する予定です。

シンガポール

プラスチック廃棄物が1970年代から7倍に増え、ビニール袋が1/5を占めるとのこと。 シンガポール包装協定*では、2020年までに包装物の種類と量、削減策を 環境庁に報告するよう参加企業に義務付けています。 また、議会では、公共部門における使い捨てブラスチックの使用削減や ビニール袋の一部有料化に向けた提案が出されています。 (※シンガポール包装協定: 国と企業やNGOなど171社・団体が協力して包装廃棄物削減を目指す協定)

インドネシア

政府は、2017年から2025年までに海洋へのプラスチックごみの流出を70%削減することを 約束し、ビニール袋の製造業者への課税等を計画しています。 2016年には23の都市でビニール袋に消費税を課し、 3ヶ月で50%以上のビニール袋を削減しましたが 小売業者の反対によりこの取り組みは一旦終了となっています。

インド

モディ首相は2022年までに使い捨てプラスチックを排除するという宣言をし フランスのマクロン大統領とともに 太陽光エネルギーの拡大をめざすパートナーシップをリードしています。 UNEPもインドの取り組みを促進すべく、 インド産業界と長期的なパートナーシップを発足させ プラスチック廃棄物の新しい市場を模索中です。

台北市

市役所で2016年4月から使い捨て食器やメラミン食器を禁止し、 2016年の1年間で、市役所内の食堂とコンビニで利用する紙容器の80%、 プラスチック容器の67%を削減しました。

【参照】

次号では、中国の固形廃棄物の輸入禁止を受けたアジア諸国の現状についてお伝えします。

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