Global CSR Topics

Global CSR Topics 一覧

  • 2014/09/25

    Sustainable Japan

    【国際】PRI、署名機関リストより除外された機関を公表

    PRI(The Principles for Responsible Investment:責任投資原則)は8月27日、PRI署名リストから除名された機関の一覧リストを公表した。2013年7月から2014年6月にかけて、53ヶ国、177の新しい機関がPRIに加入し、7月27日現在でPRIの合計署名機関数は1,262となっており、署名機関による運用資産の合計は45兆米ドルを超えている。

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  • 2014/09/25

    Sustainable Japan

    【アメリカ】マッキンゼー、サステナビリティに取り組む企業の最新トレンドを分析

    米国のコンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー社)が世界3,000名の企業経営者に対して実施したサステナビリティに関する調査“Sustainability’s strategic worth(サステナビリティの戦略上における価値)”によれば、企業はサステナビリティの重要性をますます認識している一方で、実行面においては未だ課題も多いことが分かった。 課題の一つに挙げられているのは「レピュテーション・マネジメント」だ。ここ数年、企業経営者の多くはサステナビリティに取り組む最大の理由として最も財務上のリターンが期待できるレピュテーション・マネジメントを挙げていたが、今年の調査では、実際には企業の多くは自社のレピュテーション構築につながる活動に力を割けていないことが分かった。

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  • 2014/09/24

    CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

    サプライチェーンが直面する環境問題

    企業の事業活動が環境へもたらす影響が明らかになり、今日の環境問題はその長期的事業継続を脅かすようになっている。そのため、持続可能性を企業使命とする企業は、自社の製品やサービスのライフサイクル全般にわたって環境への影響を検討し、対策に向け努力している。なかにはサプライチェーンのパートナーと協働することで環境問題の改善に一層努力しようとする企業もある。悪影響を最小限に留めるだけでなく、企業や環境、社会にとっての価値を生み出す機会も探っているのだ。そうした積極的な試みに、サプライチェーンにおける廃棄物の削減、リサイクルとリユースがあげられる。

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  • 2014/09/19

    Sustainable Japan

    【国際】優れたCSRは企業に利益をもたらす

    グローバル会計事務所ネットワークのGrant Thornton Internationalが34か国、2500企業を対象に実施した調査報告書の”Grant Thornton International Business Report(以下、IBR)によれば、企業は自社のブランディングや利他主義のためではなく、経済的合理性があるという理由で環境面・社会面のサステナビリティ活動に積極的に取り組んでいることが分かった。 IBRによれば、グローバル全体でサステナビリティ推進の一番のドライバーとなっているのはコストマネジメントであり、調査対象の67%(2011年調査時は56%)がそう回答したという。

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  • 2014/09/18

    Sustainable Japan

    【スイス】ネスプレッソ、サステナビリティ戦略に5億スイスフランを投資

    ネスレグループのネスプレッソは8月27日、サステナビリティ戦略の更なる推進に向けて今後6年間で5億スイスフランを投資すると発表した。 「The Positive Cup(ポジティブ・カップ)」と名付けられた同社の戦略は、ネスレのCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)の概念をベースとし、過去5年間に渡りネスプレッソが積み上げてきた農家の生活向上やコーヒーの調達・消費における環境面のサステナビリティ推進への取り組みに基づいている。

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  • 2014/09/16

    企業の透明性にスポットライトをあてる:GLOBE2014からのインサイト

    45の国々から1,800人が参加する北アメリカ最大のサステナビリティビジネスサミット参加企業およびこの国際会議終了後のオンラインアンケートなどから、GRI北アメリカとKPMGカナダが共同で、企業の透明性について調査し、その結果をまとめている。

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  • 2014/09/16

    人事部署とサステナビリティ部署が上手くやっていく必要について

    GreenBizグループとNational Environmental Education Foundation (NEEF) 、PriceWaterhouseCoopers (PwC)が3回目となるサステナビリティと従業員エンゲージメント調査の結果を発表した。3回目となるが、サステナビリティ/CSR/企業市民活動の定義や範囲は変化し、設問を工夫しなければならない点が触れられている。同時に、サステナビリティの専門家と人事部門との認識や活動のズレの修正の必要性についても指摘されている。

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  • 2014/09/12

    Sustainable Japan

    【国際】2014 Dow Jones Sustainability Indices(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)の評価結果が発表

    S&P Dow Jones IndicesおよびスイスのRobecoSAMは9月11日、2014年のDow Jones Sustainability Indices(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス、以下DJSI)の評価結果を公表した。DJSIは世界で最も信頼性の高いグローバル・サステナビリティ指標の一つで、世界34カ国、59の産業にわたる時価総額大手2500社の中から経済・社会・環境の3要素を基に企業のサステナビリティを評価し、上位約10%の企業がDJSI Worldとして選出されるほか、産業別、地域別の格付けも発表される。

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  • 2014/09/12

    Sustainable Japan

    【国際】BSR、海上輸送におけるCO2排出量は減少傾向にあると発表

    BSRのクリーン・カーゴ・ワーキング・グループ(以下、CCWG)がまとめた2014年の報告書「Global Maritime Trade Lane Emissions Factors(グローバル海上輸送における温室効果ガス排出要因)」によれば、世界の海上コンテナ輸送によるCO2排出量は年々減少しており、2012年から2013年の間では約8%減少したとのことだ。この報告書は世界の海上コンテンツ輸送の85%を占める2,900以上の船舶のデータを基にまとめられたものだ。

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  • 2014/09/12

    Sustainable Japan

    【アメリカ】Green Builder Media、2014年のエコ・リーダー9社を発表

    グリーンビルディング・サステナビリティ分野の専門メディアGreen Builder Mediaは8月19日、2014年度の「エコ・リーダー」9社を発表した。同誌は環境面において特に優れた取り組みを行っている企業を毎年エコ・リーダーとして選出している。選出された9社はいずれも高い目標を掲げて資源保全や廃棄物削減、温室効果ガス排出量削減などに積極的に取り組んでおり、環境保全や社会のサステナビリティに貢献する革新的な製品を開発している企業ばかりだ。

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