ガイドライン解説

環境報告ガイドライン

Ⅰ. 正式名称

環境報告ガイドライン 2012年版

Ⅱ. 概要

発行者

環境省
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-4.html

目的

事業者が環境を利用するものとしての社会に対する説明責任を果たし、かつ環境報告が有用となるための指針であり、環境報告を実施する事業者の有効な道標となり、また環境報告の利用者が事業者の環境配慮行動を正しく理解するための手引きとして役立つことによって、環境と経済が好循環する持続可能な社会の実現に貢献することを目的としている。

対象

環境報告書で環境報告を行う全ての事業者に参考となるよう作成されているが、特に上場企業や従業員500人以上の非上場企業等の大規模事業者を対象としたものとなっている。大規模事業者については、当ガイドラインに示された項目や情報を盛り込んだ、できるだけ質の高い環境報告を行うことが期待されている。環境配慮等の取り組みが進んでいない事業者や中小事業者については、当ガイドラインや「エコアクション21ガイドライン」を参考に、可能なところから段階的に取り組むことが望まれている。

内容

序章と全8章から構成されている。序章では、環境報告の位置付けや環境報告ガイドラインの改定にあたっての説明などが記載されている。
第1章から第8章は2部構成となっており、「第一部 環境報告の考え方・基本指針」(第1章から第3章)では、環境報告の考え方や基本指針、環境報告の記載枠組みが示されている。「第二部 環境報告の記載事項」(第4章から第8章)では、環境報告の代表的な情報・指標が5分野40項目にわたって示されている。この項目には、社会的側面に関する情報・指標も含まれており、第7章「環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況」にて、それら情報・指標についての解説がなされている。
なお、環境報告に関連する環境省の発行する文書として、「環境報告書の記載事項等の手引き(第2版)」、「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」、「環境会計ガイドライン2005年版」、「エコアクション21ガイドライン2009年版)」などがある。

沿革・今後

1997年
「環境報告書作成ガイドライン~よくわかる環境報告書の作り方」を策定
2001年
「環境報告書ガイドライン(2000年度版)~環境報告書作成のための手引き~」を策定
2004年
「環境報告書ガイドライン(2003年度版)」
「環境報告書ガイドラインとGRIガイドライン併用の手引き」を作成
2007年
「環境報告ガイドライン~持続可能な社会をめざして~(2007年版)」を策定
※ 環境報告書という名称以外の報告書作成にも利用可能であることを明示するために名称を変更した。
2012年
「環境報告ガイドライン(2012年版)」を策定

Ⅲ. 企業の対応

ほとんどの日本企業が、CSRレポート/環境報告書(社会環境報告書、サステナビリティレポートなどを含む)の作成にあたって当ガイドラインを参考にしている。
また、環境コミュニケーション大賞では当ガイドラインに沿って基本的要件(対象組織、対象期間、対象分野)が明記されている報告書であることが選考基準となっている。

関連するページ

このページの先頭へ