ガイドライン解説

国際統合報告フレームワーク

Ⅰ. 正式名称

国際統合報告フレームワーク(The International Integrated Reporting Framework )

Ⅱ. 概要

発行者

IIRC(International Integrated Reporting Council:国際統合報告評議会)
http://www.theiirc.org/

目的

統合報告書の全般的な内容を統括する指導原則及び内容要素を規定し、それらの基礎となる概念を説明することを目的としている。
フレームワークのより詳細な内容を記載した「BASIS FOR CONCLUSIONS」、その検討過程を明らかにした「SUMMARY OF SIGNIFICANT ISSUES」も公表している。

対象

主として、民間の、あらゆる規模の営利企業を対象として記述されているものであるが、公的セクターおよび非営利組織への適用も(必要に応じて修正することによって)可能である。

内容

本フレームワークは、フレームワークの利用、基礎概念、指導原則、内容要素から構成されている。
「フレームワークの利用」では、統合報告書の定義やフレームワークの目的、フレームワークの適用に関する事項が示されている。
「基礎概念」では、価値創造・資本・価値創造プロセスといった、フレームワークの要求事項およびガイダンスの基礎となる概念を説明している。
「指導原則」は、報告書の内容及び情報の表示方法に関する情報を提供するものであり、下記の7つが示されている。

  1. 戦略的焦点と将来志向
  2. 情報の結合性
  3. ステークホルダーとの関係性
  4. 重要性
  5. 簡潔性
  6. 信頼性と完全性
  7. 首尾一貫性と比較可能性

「内容要素」は、統合報告書に含まれる項目であり、下記の8つが示されている。各内容要素は本来的に相互に関連しており、相互排他的なものではない。

  1. 組織概要と外部環境
  2. ガバナンス
  3. ビジネスモデル
  4. リスクと機会
  5. 戦略と資源配分
  6. 実績
  7. 見通し
  8. 作成と表示の基礎

沿革・今後

2010年
国際統合報告評議会設立
2011年
統合報告に関するディスカッションペーパー発行
2012年
アウトラインドラフト発行
2013年
コンサルテーション公開草案発行、国際統合報告フレームワーク発行

2011年から2013年にかけて、フレームワークのドラフトに基づいて試験的な統合報告を行うパイロット・プログラムを実施

Ⅲ. 企業の対応

「統合報告書」を発行する企業は年々増加しているが、IIRC「国際統合フレームワーク」に言及している企業は国内の企業では限られている。
2013年12月に正式なフレームワークが発行されたことを受け、今後各企業において対応が検討されると考えられる。

IIRCでは、指導原則や内容要素が各企業のアニュアルレポートにどう反映されているかを検索できるデータベースを公開している。

http://examples.theiirc.org/home

国際統合報告フレームワークについて記載されているレポート事例

伊藤忠商事株式会社
アニュアルレポート2013

武田薬品工業株式会社
Annual Report2013

株式会社ローソン
INTEGRATED REPORT 2013

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