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航空業界の気候目標の達成に向けて政府の協力を強く要請

ジュネーブ―(ビジネスワイヤ)― 航空業界の最高経営責任者と業界団体の代表28名は本日、気候に対する行動への決意を明らかにするとともに、航空業界による二酸化炭素(CO2)排出量の最大限の削減を達成するための協調的な行動を求める公開書簡を各国政府に送付しました。特に、国連の航空専門機関の会合で各国政府により1年以内に合意される見込みの市場メカニズムを活用した有効な航空排出ガス削減策の承認手続きを進めるよう強く要請しました。公開書簡は、www.enviro.aero/openletterでご覧いただけます。


航空業界は運輸業界で初めて、気候変動に与える影響を積極的に管理するための国際的な目標を2008年に設定しました。これまでに実施された対策の詳細については、www.enviro.aero/climatesolutionsをご覧ください。具体的な目標は、国際民間航空機関(ICAO)により策定された市場メカニズムを活用した国際的な対策を通じて2020年以降、CO2純排出量を増加させないこと、航空業界によるCO2純排出量を2050年までに2005年比で半減させる長期的な目標などです。

公開書簡をまとめた業界横断的な組織である航空輸送アクショングループのエグゼクティブディレクターのマイケル・ギルは、次のように述べています。「航空業界自身が設定した気候変動に対する取り組みの期限である第39回ICAO会議を1年後に控えた今、パリで開催されるCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)交渉に向けて、影響力の大きいビジネスリーダーが気候に対する行動を支援する関係機関に対して強い要望を明らかにしました。私たちは各国政府に対して、市場メカニズムを活用した対策の導入に向けた産業界と市民社会による取り組みを支援するよう強く求めます。」

「目標を設定して以来、航空業界は新技術の開発に対する1兆ドルを超える投資、運航手順の改善、高度なインフラへの移行を通じて、積極的に燃費効率化策を実践してきました。しかしながら、各国政府の規制と国内政治環境が妨げとなって、航空業界は自らの未来に決定的な影響を与えることができずにいます。本日送付された書簡は、すでに航空業界が導入している重要な対策を補完するため、5つの主要分野における政府の行動を強く求めています。」

公開書簡は、すでに目覚ましい成果を上げている航空業界の行動を最大限に活かすためとして、次のように指摘しています。「様々な行動を通じた政府による支援が不可欠です。その行動とはすなわち、航空交通管理への投資と改革、新技術、運航管理、持続可能な代替燃料に関する研究に対する継続的な支援、複合輸送計画の改善、持続可能な代替燃料の航空会社への供給を促進するための適切な政策の枠組み作り、航空分野の炭素排出量の増加率を一定に保つための簡素な国際カーボンオフセット・スキームの導入と新航空機の歴史的な国際CO2基準の承認に関する第39回ICAO会議での合意です。対応が遅れると、航空業という重要な世界的産業が損害を受け、地球の気候も損害を被ることになります。」

マイケル・ギルは、次のように加えています。「航空業界による市場メカニズムを活用した国際的な対策の構築は順調に進んでいると考えていますが、スケジュールに遅れが生じることがなく、現在の積極的な機運が失われないようにしなければなりません。国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)の下での広義の気候交渉により、航空業界には明確なスケジュールが設定されています。パリ会議で前進が見られれば、2016年9月のICAOで重要な成果を上げることに貢献すると思われますが、航空分野の交渉は12月を待たずに進めていくべきです。」

極めて重要なCOP21パリ会議を60日後に控えて送付された公開書簡には、航空交通量の90%強を担う世界のすべての主要航空機およびエンジン・メーカーの最高経営責任者ならびに業界団体の代表、さらに航空交通量の85%を扱う1861の空港および航空交通管理機関が署名しています。これらの組織全体で見ると、年間総収入1兆ドル弱、総従業員数400万人以上の企業を代表しています。航空業界は、スイス、ジュネーブで開催される世界サステナブル・アビエーション・サミットに出席する各国政府や市民団体の代表と協議を重ねています。

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