企業が支援先を選定する際の考え方

公開日： 2011年03月18日

mixiチェック

企業が支援先を選定する際の考え方

2011年3月11日（金）に発生した東北太平洋沖地震は、未曾有の被害をもたらしました。この危機的状況から、被災地・被災者の皆様が一刻も早く復旧・復興するために企業が果たす役割、与える影響は非常に大きなものであると確信しています。
これまでCSRを担当される方々を支援するために情報提供を行ってきた私たちCSRコミュニケートの使命は、そういった“企業のチカラ”が効率的かつ最大限発揮できるよう情報提供を行い、被災地・被災者の皆様に貢献することであると考えています。
本コンテンツが被災地支援を検討する企業の皆様の一助になれば幸いです。

震災支援特設コンテンツに関する方針

更新情報

各県対策本部の支援受付状況・連絡先一覧を更新。（4/15）
企業が支援先を選定する際の考え方の内容を大きく改変しました。（3/30）
各県対策本部の支援受付状況・連絡先一覧を更新。（3/28）
義援金・物資提供の受付を行っているNGO・NPOの情報を追加。（3/22）
各県対策本部の支援受付状況・連絡先一覧を更新、東京都を追加。（3/22）

自社のステークホルダー（社員・社員の家族・お客様・取引先・サプライチェーン・地域社会etc.）に対してできることについても同時に考えましょう。
被災地が求めている物資を届けることが大前提です。一定量が集まらないと受け付けない場合がほとんどです。
被災地までの輸送手段がないと受け付けてもらえない場合があります。
本サイトの情報は、企業が支援する際の考え方のヒントでしかありません。支援の際には皆様の自己責任において十分な情報収集を行い、判断・実行してください。

※ ソーシャルメディアを通じてさまざまな支援コミュニティができていますが、本ホームページでは基礎情報のみの提供とします。

1.企業による支援方法は主に以下の4つ。効率的か・被災地が求めているか・被災地に迷惑をかけないかという視点で、何ができるかを考えます。

義援金・支援金の寄付
自社で製造している商品・製品の提供
従業員などから物資を集めてまとめて提供
従業員や有志によるボランティア活動（被災地・NPOやNGO本部などの非被災地

※ 現在、報道されている「不足している物資」以外の物資支援は被災地状況とのマッチングが非常に難しいので、義援金・支援金による支援のほうが効率的です。

※ 他、被災者向けの情報やサービスを独自開発して提供する支援もありますが、ここでは「物資、義援金・支援金」の支援について情報をお伝えします。

2.1.で何ができるかをある程度想定した上で、すでにつながりのあるNPO･NGOに支援活動の有無・状況を確認します。NPO・NGOが活動していた場合は、何が必要かを確認して支援を決定します。

3.つながりのあるNPO・NGOが地震に対しての活動を大々的にしていない場合や、提供できるものと求められるものがマッチしない場合は、以下のHPなどを参考に、義援金・物資提供の受付を行っているNPO・NGOを探します。

A. 物資支援を行いたい

直接被災地の自治体へ送る場合と、搬送・配布を行うNPO・NGO経由で送る場合があります。社員有志により集めた物資は、個数が少ない場合は自治体への直接送付は難しい場合がほとんどです。NPO・NGOについては現地入りしている、もしくは過去に支援実績のある信頼のおける団体と協力することをお薦めします。事前に支援の内容、現地入り状況などについて必ず確認しましょう。

各自治体の物資受け入れ状況はこちら
http://www.csr-communicate.com/news/20110318/csr-23781/2

NPO・NGO団体については下記のC・Dをご覧ください。

B. 被災者・被災地へ届く寄付をしたい

日本赤十字社「東日本大震災義援金」、社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」、各自治体で義援金・寄付金の窓口を設けています。被災している自治体・方々への直接的かつ明確な支援となりますが、届けられるまでに時間がかかるなどの指摘もあります。

日本赤十字社
http://www.thinktheearth.net/jp/thinkdaily/emergency/2011/03/post-2.html
赤い羽根共同募金（中央共同募金）
http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/60/
各自治体の窓口は以下のページをご参照ください
http://www.csr-communicate.com/news/20110318/csr-23781/2

C. 現地で活動する団体を、広く応援したい

現在、いくつかの支援団体が窓口となり支援金を集め、現地で活動する団体に向けて支援金・助成金を提供しています。支援団体によっては、緊急支援後の支援のジャンルを特定して支援金を提供しています。

Think the earth
災害現場で活動するプロフェッショナルなNGO/NPOに対して、集まった基金の全額を随時振り分けて寄付する。「報道等により、大きな団体には巨額な寄付が集まりますが、しっかりした活動を行っている中堅の団体にも活動資金がまわるようにしたい（また、そうしたNPO/NGOの存在を知って欲しい）」
http://www.thinktheearth.net/jp/info/2011/03/-think-the-earth.html
ジャパン・プラットフォーム
各NGOより提出される事業申請書を精査した上で助成する。
http://www.japanplatform.org/area_works/tohoku/index.html
日本財団CANPANプロジェクト「ROADプロジェクト」
親を亡くした子どもたちへの支援
特別な介助が必要な障害者や高齢者、心身の病に苦しんでいる方たちへの支援
https://canpan.info/open/news/0000006465/news_detail.htmll

D. 特定の団体の活動を応援したい、現地で活動する団体を応援したい

現在、現地の最前線で活動するNPO・NGO団体も、物資・支援金の寄付やボランティアの人材提供を呼びかけています。事前の情報収集や場合によっては社内説得などに労力を割かれることもありますが、これらの団体は災害の現場では大きく、速く、きめ細やかな力を発揮するため、支援金の即効性があるともいえます。ただし、団体によっては支援金の使途を今回の災害支援に限定しない場合もありますので事前に確認をとりましょう。
NPO・NGOへの支援は一度きりの支援ではなく、これから数年続くであろう震災復興に対して、震災に限らず社会的課題への解決に向けて、共に歩んでいく気持ちで細く・長く続けていく気持ちも大切です。支援先は、自社の事業とかかわりのある団体（事業のジャンルなど）、補完しあう団体（ソフト―ハードなど）といった視点で検討すると、継続的な支援に結びつきやすくなります。