CSRコミュニケーションQ&A

CSR全般

CSR担当者としては、ESG調査アンケートへの対応にどのような心構えを持つべきでしょうか。――(4)社内の体制整備

CSRは事業活動そのものです。事業・スタッフ部門を問わず、それぞれの業務に直接関わるステークホルダー(例えば、顧客や最終消費者、仕入先や協力会社などの取引先、あるいは社員や役員など)の利害を、間接的にしか関わらないステークホルダー(NPO/NGO、地域住民、自然環境・生物など)の利害よりも優先する傾向があります。

しかし間接的なステークホルダーの利害も考えて業務を進めないと、真のCSR経営になりません。これらの間接的なステークホルダーの利害を考え、社内の各部署に働きかけるのがCSR担当者にとって重要な職務となります。従って、見過ごされがちな間接的なステークホルダーの動向に常に注意を払い、利害関係を把握しておくことが重要です。


そのためには、最新の動向へのアンテナを張り巡らせるだけでなく、NPO/NGOと関係をつくっておくことも重要です。積極的なNPO/NGOとのネットワークづくりから得られる情報が、社内各部署への働きかけに役立つでしょう。


また、投資家は、環境・社会だけでなくコーポレートガバナンスも重要視します。CSR担当者は環境・社会には精通していますが、コーポレートガバナンスに精通していることがあまりありません。総務・法務や経営企画などのコーポレートガバナンス担当者にすべてを任せるのではなく、自らもコーポレートガバナンスに関する知識を蓄積することも有意義です。

    回答者:山崎 直実氏

    イメージ

    一般社団法人 株主と会社と社会の和 代表理事。
    IR/ESG/コーポレートガバナンス コンサルタント。
    長年、消費財メーカーでコーポレートガバナンス、ディスクロージャー、株式実務を統括。機関投資家やSRI調査機関などと対話を重ね、ESGコミュニケーションを推進。2014年に独立し、女性を中心とした個人投資家にESG投資やエンゲージメントを促進するための一般社団法人を設立。
    経産省「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト委員。

    お問い合わせ

Q&Aページ内を検索する

全記事一覧

質問を投稿する


このページの先頭へ