企業の資産として計上されている化石燃料などのうち、気候変動対策の規制強化などによって、投資が回収不能になる資産のことで、2011年に英国のシンクタンク「カーボン・トラッカー」が初めて使用した用語です。

座礁資産をもたらす要因の研究も進んでいますが、2015年のパリ協定採択及び2016年11月の批准によって「世界の平均気温上昇を2℃未満に保ち、また1.5℃に抑える努力を追求する」という国際合意がなされたことから、脱炭素化に一層拍車がかかろうとするなか注目が高まっています。

またこういった環境変化を先取り、機関投資家などが投融資を撤収する「ダイベストメント」という動きも拡大しており、パリ協定採択前から日本の大手商社などは石炭事業の売却を進めています。自然エネルギー財団の調査によると、2015 年12 月時点で500 以上の機関投資家がダイベストメントの実施を公表し、その資産規模は3 兆4 千億米ドルに達しています。

【参考】
日本総研「金融安定と気候変動に関する調査研究」報告書
Sustainable Japan 「座礁資産（Stranded Asset）」
自然エネルギー財団「世界の石炭ビジネスと政策の動向」

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