CSRコミュニケーションQ&A

CSRレポート・実践編

「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」のほかに、人権にフォーカスした国際規約・条約、法律などにはどのようなものがありますか。

国連グローバル・コンパクトや、OECD多国籍企業行動指針でも人権に関する項目がありますが、人権に特化した条約や国内関連法としては、下記があげられます。

  • 拷問等禁止条約
    「拷問」を公務員等が情報収集等のために身体的、精神的な重い苦痛を故意に与える行為と定義し、各締約国が「拷問」を刑法上の犯罪とすること、そのような犯罪を引き渡し犯罪とすること、残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い等が公務員等により行われることを防止することなどについて定めている。
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
    女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることなどについて協定されたもの。
  • あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
    あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言に具現された原則を実現すること及びこのための実際的な措置を最も早い時期にとることを確保することを希望して協定されたもの。
  • 児童の権利に関する条約(こどもの権利条約)
    児童の保護及び調和のとれた発達のために各人民の伝統及び文化的価値が有する重要性を十分に考慮し、あらゆる国特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認めて、協定されたもの。
  • 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
    人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的としている。
  • 人権教育・啓発に関する基本計画
    人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条の規定に基づき、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、策定されたもの。

Q&Aページ内を検索する

全記事一覧

質問を投稿する


関連するページ

  • このページに関連する記事はありません

このページの先頭へ