名称
CDP（旧名称：Carbon Disclosure Project。国際的NPOであるCDPによる環境面の評価であり、株価指数ではない）
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評価対象企業
時価総額を基準として、気候変動は500社、森林コモディティは139社、水セキュリティは309社（2018年）。
採用公表時期
年1回評価。各社のスコアや回答状況が開示される。
概要
- CDPは「投資家の要請に基づいて気候変動関連情報の開示を企業に依頼すること」を目的として、2000年にイギリスで設立されたNPO。
- 活動としては、企業や自治体に環境パフォーマンスデータの開示を求め、CDPが集計、データベース化し、投資家やサプライヤーの意思決定につなげる。
- 2019年までに気候変動だけでなく、水セキュリティや森林コモディティに関する情報も対象とするようになっており、2019年の回答企業数はのべ7,000社を超えた。CDPに署名する投資家は525、その投資運用総額は96兆ドルを超える。
- CDPの評価結果をサプライヤーの選定基準として活用する企業もある。
評価方法
- 公表資料ではなく、個々の企業が回答するオンラインアンケートの結果をベースに評価。影響の大きいセクターを対象とした固有の質問も設定している。
- CDPの回答評価方法は公開されており、質問ごとの配点も明記されている。 例えばC1.2「気候関連問題に責任を負う最高レベルの職位または委員会をお答えください」の情報開示・認識レベルの配点は、下記のように示されている。（2018年度）
- 気候変動、水セキュリティ、森林コモディティのプログラムごとに閾値は異なるが、プログラム内の質問ごとにA~Dとそれぞれのマイナスの8分類のスコアが付与され、最終的なスコアは到達したレベルが最も高いスコアで示される。