ランキング・アワード紹介

CSR企業ランキング

主催者 :
東洋経済新報社
関連URL :
http://www.toyokeizai.net/csr/index.html

目的

社会に必要とされる「信頼される会社」を展望するため、東洋経済新報社では2007年より毎年、CSRの取り組み内容と財務データを基に、「CSR企業ランキング」を作成、発表している。

評価対象

CSR企業ランキングは、東洋経済「CSR調査」のデータと、東洋経済が保有する上場企業の財務データを基に作成されている。「CSR調査」は全上場企業、主要未上場企業を対象に調査表を送付し、回答のあった企業のデータを取りまとめている。
ランキングでは、財務評価も重要な評価ポイントとして位置づけている。金融機関は、一般事業会社と財務評価を同列に比較することが難しいため、銀行、証券、保険、その他金融企業は総合ランキングからは除外されている。また、未上場企業も基本的に除外されているが、上場企業の主要子会社などは未上場でも親会社の財務評価を使用し一部対象に含めている場合もある。

エントリー数

「第11回CSR企業ランキング」(2017年版)は、2016年6月に全上場企業・主要未上場企業3,671社を対象に調査票を送付。その回答結果等を基に、1,408社(上場1,364社、未上場44社)のデータを取りまとめて作成された。

結果発表時期

「第11回CSR企業ランキング」(2017年版)は、2017年4月13日に東洋経済オンラインにて公開された。

歴史

CSR企業ランキングは、東洋経済新報社110周年記念事業として2005年に開始した「東洋経済CSRプロジェクト」の関連事業の1つである。当プロジェクトは、日本のCSR情報を集めて広く社会に提供することなどを目的に開始され、この目的を達成するために、CSRデータ開発チーム、「CSR企業総覧」編集部など、いくつかのプロジェクトチームが設置された。CSR企業ランキングは、財務・企業評価チームが担当している。第1回CSR企業ランキングは、2007年にその結果が発表され、2017年版で第11回を迎える。
CSR企業ランキングでは、財務評価を重要な評価ポイントとして位置づけているが、金融機関は、一般事業会社と財務評価を同列に比較することが難しいため、総合ランキングから除外をしている。しかし、CSRに積極的に取り組む金融機関も少なくなく、CSR面でも優れた金融機関を調査するために、財務以外のデータを用い「金融機関CSRランキング」を2010年より公開している。

ランキング算出方法および評価項目(※)

イメージ

東洋経済「CSR調査」データと、東洋経済が保有する上場企業財務データに基づいてランキングが作成されている。
東洋経済「CSR調査」は、アンケート調査によるものであり、調査票を送付し、その回答結果等を基に「人材活用」「環境」「企業統治」「社会性」の4分野別の評価をしている。環境報告書、CSR報告書等による補足評価は原則行っていないが、アンケート調査の過程での取材等で入手したデータは一部加味されている。評価はすべて加点方式で行われ、回答内容による減点はない。
財務評価は、多変量解析の主成分分析手法を用い、「収益性」「安全性」「規模」の3分野で評価をしている。
CSR分野の「人材活用」(100点満点)、「環境」(同)、「企業統治」、「社会性」(「企業統治」と「社会性」の合計で100点満点)の4つ(計300点満点)に、「財務」(収益性、安全性、規模、各100点、計300点満点)を加え、総合ポイント600点満点でランキングを作成。「人材活用」、「環境」、「企業統治+社会性」の得点はトップ企業を100点に調整している。

評価項目

[CSR評価]
【人材活用】
女性社員比率、世代別女性従業員数、離職者状況、残業時間・残業手当、30歳平均賃金、外国人管理職の有無、女性管理職比率、女性部長職以上比率、女性役員の有無、ダイバーシティ推進の基本理念、ダイバーシティ尊重の経営方針、多様な人材登用部署、障害者雇用率(実績)、障害者雇用率の目標値、65歳までの雇用、LGBTへの対応、有給休暇取得率、産休期間、産休取得者、育児休業取得者、男性の育児休業取得者、男性の育児休業取得率、配偶者の出産休暇制度、介護休業取得者、看護休暇・介護休暇、退職した社員の再雇用制度、ユニークな両立支援制度、勤務形態の柔軟化に関する諸制度、従業員のインセンティブを高めるための諸制度、労働安全衛生マネジメントシステム、労働安全衛生分野の表彰歴、労働災害度数率、メンタルヘルス休職者数、人権尊重等の方針、人権尊重等の取り組み、中核的労働基準を尊重した経営、中核的労働基準4分野の対応状況、従業員の評価基準の公開、能力・評価結果の本人への公開、従業員の満足度調査、新卒入社者の定着度、発生した労働問題の開示。

「人材活用」には全42項目ある。第11回から「世代別女性従業員数」「30歳平均賃金」が追加された。

【環境】

環境担当部署の有無、環境担当役員の有無、同役員の担当職域、環境方針文書の有無、環境会計の有無、同会計における費用と効果の把握状況、同会計の公開、パフォーマンスの開示状況、環境監査の実施状況、ISO14001取得体制、ISO14001 取得率(国内)、ISO14001 取得率(海外)、グリーン購入体制、事務用品等のグリーン購入比率、原材料のグリーン調達、環境ラべリング、土壌・地下水の汚染状況把握、水問題の認識、環境関連法令違反の有無、環境問題を引き起こす事故・汚染の有無、CO2排出量等削減への中期計画の有無、スコープ3、年度の環境目標・実績、気候変動への対応の取り組み、環境関連の表彰歴、環境ビジネスへの取り組み、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクトへの支出額。

「環境」には全28項目ある。第11回から「パフォーマンスの開示状況」「水問題の認識」が追加された。

【企業統治】

中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、ステークホルダー・エンゲージメント、活動報告の第三者の関与、CSR担当部署の有無、CSR担当役員の有無、同役員の担当職域、CSR方針の文書化の有無、IR担当部署、法令順守関連部署、国内外のCSR関連基準への参加等、内部監査部門の有無、内部通報・告発窓口(社内・社外)設置、内部通報・告発者の権利保護に関する規定制定、内部通報・告発件数の開示、公正取引委員会など関係官庁からの排除勧告、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンスに関わる事件・事故での刑事告発、海外での価格カルテルによる摘発、海外での贈賄による摘発、汚職・贈収賄防止の方針、政治献金等の開示、内部統制委員会の設置、内部統制の評価、情報システムに関するセキュリティポリシーの有無、情報システムのセキュリティに関する内部監査の状況、情報システムのセキュリティに関する外部監査の状況、プライバシー・ポリシーの有無、リスクマネジメント・クライシスマネジメントの体制、リスクマネジメント・クライシスマネジメントに関する基本方針、スクマネジメント・クライシスマネジメントに関する対応マニュアルの有無、スクマネジメント・クライシスマネジメント体制の責任者、BCM構築、BCP策定、スクマネジメント・クライシスマネジメントの取り組み状況、企業倫理方針の文書化・公開、倫理行動規定・規範・マニュアルの有無。

「企業統治」には全37項目ある。第11回に新規追加された項目はない。

【社会性】

消費者対応部署の有無、社会貢献担当部署の有無、商品・サービスの安全性・安全体制に関する部署の有無、社会貢献活動支出額、 NPO・NGO等との連携、ESG情報の開示、投資家・ESG機関との対話、SRIインデックス・SRIファンド・エコファンド等への組み入れ状況、消費者からのクレーム等への対応マニュアルの有無、同クレームのデータベースの有無、ISO9000Sの取得状況(国内)、ISO9000Sの取得状況(海外)、ISO9000S以外の品質管理体制、地域社会参加活動実績、教育・学術支援活動実績、文化・芸術・スポーツ活動実績、国際交流活動実績、CSR調達への取り組み状況、紛争鉱物の対応、ボランティア休暇、ボランティア休職、マッチング・ギフト、SDGsの目標とターゲットCSVの取り組み、BOPビジネスの取り組み、海外での課題解決の活動、プロボノ支援、CSR関連の表彰歴、東日本大震災等の復興支援。

「社会性」には全29項目ある。第11回から「SDGsの目標とターゲット」「CSVの取り組み」が追加された。

[財務評価]
【収益性】
ROE(当期利益÷自己資本)、ROA(営業利益÷総資産)、売上高営業利益率(営業利益÷売上高)、売上高当期利益率(当期利益÷売上高)、営業キャッシュフロー

【安全性】

流動比率(流動資産÷流動負債)、D/Eレシオ(有利子負債÷自己資本)、固定比率(固定資産÷自己資本)、総資産利益剰余金比率(利益剰余金÷総資産)、利益剰余金

【規模】

売上高、EBITDA(税引き前利益+支払利息(キャッシュフロー計算書掲載)+減価償却費(同掲載))、当期利益、総資産、有利子負債


※ 「東洋経済 CSR企業ランキング2017年(第11回)についてを参考に記載

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