環境コミュニケーション大賞

公開日： 2009年06月22日

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主催者：: 環境省、財団法人地球・人間環境フォーラム
関連URL ：: http://www.gef.or.jp/eco-com/

目的

優れた環境報告書等や環境活動レポートおよびテレビ環境CMを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度。

評価対象

【環境報告書部門】前年12月から当該年度11月までに発行された環境報告書（環境・社会報告書、サステナビリティ報告書、CSR報告書なども含む）が対象で、全国のあらゆる業種や規模の事業者が応募可能（自治体や学校等、工場、事業場、支店等のサイト単位のものも可）。
【環境報告書部門】の他に、【環境活動レポート部門】【テレビ環境ＣＭ部門】がある。

エントリー数

第15回（2011年度）は環境報告書部門237点、環境活動レポート部門66点、テレビ環境CM部門16点の計319点の応募があった。

結果発表時期

第15回（2011年度）は2012年2月23日にWebサイトで発表。

審査委員

審査委員長　山本良一氏（東京大学名誉教授）ほか審査委員8名

歴史

2011年度で第15回を迎えた。第１回（1997年度）は「環境アクションプラン大賞」として開催され、第3回（1999年）からは「環境レポート大賞」と改称し、「環境報告書部門」と「環境行動計画部門」に部門化。さらに第8回（2004年度）からは「テレビ環境ＣＭ部門」を新設したのに伴い名称を「環境コミュニケーション大賞」へと改めている。第13回（2009年）には、「環境報告書部門」に「生物多様性報告特別優秀賞」「環境金融報告特別優秀賞」「信頼性報告特別優秀賞」が設けられた。（「生物多様性報告特別優秀賞」「信頼性報告特別優秀賞」は第13回以降も継続して賞が設けられている。）
なお、企業の環境経営への戦略や取り組みをわかりやすく利害関係者に伝えることの重要性が日々増していることから、第15回（2011年）も前回に引き続き、「戦略的環境経営と情報開示」をメインテーマとして実施された。

評価のポイント（※）

環境省の環境報告ガイドライン（2007年版）に沿って、基本的要件（対象組織、対象期間、対象分野）が明記されている報告書であること。
環境報告書に必要と考えられる項目（（1）基本的項目（2）環境配慮に関する方針、目標及び実績等の総括（3）環境マネジメントに関する状況（4）環境負荷の低減に向けた取り組みの状況）が適切に盛り込まれていること。
適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど（例：不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等）活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。
対象組織にとって重要として考えられる項目を適切に選定し、経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取り組みの進展を図る中で、独自の工夫がなされ、先導的な試みとしてすぐれたもの。
わかりやすい記述や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。
事業者の環境経営（配慮）度合いを評価でき、戦略的環境経営の全体像が見えるもの。
事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけでなく、原材料・部材の購入、輸送、製品・サービスの使用・廃棄等の事業活動の上流・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。
持続可能性報告大賞の選考については、環境報告書としてすぐれていることに加えて、報告範囲を環境側面だけにとどめず社会側面（例えば、労働安全衛生、人権、雇用、地域社会、社会貢献、製品安全等）にまで拡大し、持続可能性や社会的責任を意識したものとしてすぐれていること。
環境配慮促進法特定事業者賞の選考に当たっては、同法の規定に基づいて示された記載事項等にしたがっていることに加え、コミュニケーション促進のための独自の工夫がみられるもの。

※ 【環境報告書部門】についてのみ、公表されている審査基準等より抜粋して掲載