CSRレポート主要ガイドライン解説

GRIガイドライン

国際NGOのGRI(Global Reporting Initiative)が発行する持続可能性報告のための国際的なガイドライン。
すべての組織(民間、公共、非営利)におけるあらゆる報告形式を対象としており、国内外の多くの企業がCSR/環境報告書を作成する上で参考にしている。
経済面、社会面及び環境面のトリプルボトムラインを骨格に、組織が報告すべき指標や報告にあたっての原則が定められている。 GRIへの準拠程度を示す「アプリケーションレベル」システムがあり、2008年度では日鉱金属株式会社の「サステナビリティレポート2008」がアプリケーションレベルA+を取得している。

さらに詳しい情報を見る

環境報告書ガイドライン

環境省が作成した環境報告のためのガイドライン。環境報告書等で環境報告を行う全ての事業者を対象としており、多くの日本企業がCSR/環境報告書の作成にあたって当ガイドラインを参考にしている。
環境コミュニケーション大賞 は、当ガイドラインに沿って報告書が作成されていることが一つの評価基準となっている。

さらに詳しい情報を見る

AA1000

アカウンタビリティ(説明責任)を果たすための枠組みを、組織が自ら設定し構築するための国際規格。CSR/環境報告書に何を記載しているかではなく、AA1000の原則に準拠し、適正なプロセスを経て情報開示を行ったかどうかが求められる。
AA1000に準拠している国内事例としては、富士フイルムホールディングス株式会社「サステナビリティレポート 2008」が挙げられるが、日本企業でAA1000を参考にCSR/環境報告書を作成する企業はまだ少ないのが現状である。

さらに詳しい情報を見る

ISO26000

あらゆる組織における社会的責任の基準を定め、その手引きを提供する国際規格であり、2010年11月1日に発行された。
社会的責任の7つの原則(説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重)や社会的責任に関する7つの中核主題(組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展)を設定している。第三者認証を目的としないガイダンス規格であり、規制もしくは契約のために使用することを意図したものではない。

さらに詳しい情報を見る

このページの先頭へ