環境報告書ガイドライン

公開日： 2009年06月22日

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Ⅰ. 正式名称

環境報告ガイドライン　2007年版

Ⅱ. 概要

発行者

環境省
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-4.html

目的

事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の状況について定期的に報告を行う際のあり方を示す指針として、また、事業者が環境経営を行う上でより充実した実務的な手引きして、広く事業者に利用されることを目的とする。
また、ステークホルダーが環境報告を読んだり、分析したりする上での手引きとして活用されることも期待する。

対象

環境報告書で環境報告を行うすべての事業者を対象としている。特に上場企業や従業員500人以上の非上場企業等の大規模事業者にあたっては、ガイドラインに沿った質の高い環境報告を行うことが期待される。
また、「環境配慮促進法」では、大企業は環境報告書の公表に努めることと規定しており、特定事業者（独立行政法人等）については公表が義務づけられている。なお、中小事業者向けに策定した「エコアクション21」に基づいて作成された「環境活動レポート」も、環境報告書の範疇としている。

内容

序章と全5章から構成されている。第2章、第3章、第4章で、環境報告書に記載する内容についての説明がされており（5分野29項目）、特に第3章では環境報告についての個別の情報・指標を提示している。また、第4章では社会的取り組みの状況を表す指標として9種類を挙げているが、それぞれについての具体的な解説はなされていない。
環境報告書の作成にあたっては、一般的報告原則（目的適合性、信頼性、理解容易性、比較容易性）に則り、基本要件（対象組織、対象期間、対象分野の明確化）を満たした総合的体系的な記述をすることが必要である。
なお、環境報告に関連する環境省の発行する文書として、「環境報告書の記載事項等の手引き（第2版）」、「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」、「環境会計ガイドライン2005年版」、「エコアクション２１（2004年版）」などがある。

沿革・今後

1997年: 「環境報告書作成ガイドライン～よくわかる環境報告書の作り方」を策定
2001年: 「環境報告書ガイドライン（2000年度版）～環境報告書作成のための手引き～」を策定
2004年: 「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」; 「環境報告書ガイドラインとGRIガイドライン併用の手引き」を作成
2007年: 「環境報告ガイドライン～持続可能な社会をめざして～（2007年版）」を策定
※ 環境報告書という名称以外の報告書作成にも利用可能であることを明示するために名称を変更した。