GRIガイドライン

公開日： 2009年06月22日

印刷用ページ

mixiチェック

Ⅰ. 正式名称

サステナビリティレポーティングガイドライン

Ⅱ. 概要

発行者

GRI（Global Reporting Initiative）

※ GRIとは、サステナビリティ報告のためのガイドラインの作成・普及を目的としたNGOである。

目的

あらゆる組織が利用できるサステナビリティ報告のための信頼できる確かな枠組みを提供することを目的としている。

対象

組織の形態、業種、事業規模、活動地域、これまでのレポーティングの実績などに関わらず、全ての組織を対象としている。
冊子だけではなくWebサイトでの報告も対象となる。また、年次報告書や財務報告書との組み合わせなど様々な形式を用いることも可能である。

内容

本ガイドラインは、報告原則、報告ガイダンス、標準開示（含む、パフォーマンス指標）から構成されている。
報告原則は、重要性（マテリアリティ）、ステークホルダーの包含性、持続可能性の状況及び網羅性についての報告原則と、バランス、比較可能性、正確性、タイミングの適切性など、報告される情報の品質を確保するための原則が簡潔なテストとともに掲載されている。
報告ガイダンスは、報告書に含む構成組織の範囲（「報告書のバウンダリー」とも呼ばれる）を、報告組織がどのように確定するかという点について掲載されている。
標準開示は、「戦略とプロフィール」「マネジメント・アプローチ」「パフォーマンス指標」の3つのタイプの情報開示より構成されている。「パフォーマンス指標」は経済面、環境面、社会面（労働慣行とディーセント・ワーク、人権、社会、製品責任）など100項目以上から構成されている。
標準開示のほかに、業種特有のパフォーマンス指標を掲載した「業種別補足文書」もあり、該当する業界はガイドラインに追加して情報を開示することが求められている。
報告組織は、報告書がGRIに準拠していることを示すために、「アプリケーションレベル」システムを通して宣言することができる。対応のレベルに応じ、「A・B・C」の3つのレベルがあり、外部の保証を受けた場合は「＋」をつける。

沿革・今後

2011年3月23日に、サステナビリティレポーティングガイドライン（GRIガイドライン）の第3版（以下、G3）を一部改訂した第3.1版（以下、G3.1）が公表された。G3.1では、主に「人権」「コミュニティへの影響」「ジェンダー」に関するパフォーマンスについて組織が報告するための指標が拡充されている。G3からG3.1 への変更箇所については、「G3.1 Combined Comparison Sheet and Tables 」（英文）にまとめられている。報告組織はG3とG3.1のどちらを使用してもよいが、GRIはG3.1の利用を推奨している。
なお、G3.1に次ぎ、次世代のGRIガイドラインとも言われるG4が2013年に公表される予定であり、現在、改訂作業が進められている（2012年3月現在）。

1997年: 草案発表
2000年: GRIガイドライン第1版発行
2002年: GRIガイドライン第2版発行; GRI日本フォーラム（※）がGRIガイドライン2002の和訳版を発行
2006年: GRIガイドライン第3版発行; GRI日本フォーラムがGRIガイドライン第3版和訳暫定版を発行
2011年: GRIガイドライン第3.1版発行
2013年: GRIガイドライン第4版発行予定（2012年3月現在）

※ GRIとの連携などを通じて、日本における持続可能な社会の構築を目指し活動するNPO法人。2007年に名称を「サステナビリティ日本フォーラム」に変更。

Ⅲ. 企業の対応

世界共通のガイドラインであり、グローバル企業の多くがこのガイドラインに準拠している。特に日本においてGRIを参照とする企業は多い。
ただし、GRIガイドラインは世界共通のガイドラインであるため、日本国内を主な活動拠点とする組織にとっては参照しがたい項目も一部ある。CSR／環境報告書の作成にあたっては、サステナビリティ報告を行う対象・目的を明確にし、それらに適合するようにGRIガイドラインを参照とすることが望ましい。