こちらCSR革新室記事一覧
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TNFDの最終ドラフト、具体的な開示指標案も提示される
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は2023年3月、情報開示フレームワークの最終ドラフトであるv0.4を公表しました。これまでの3つのドラフトでは、主に開示企業が自然への依存関係と影響、自然関連のリスクと機会を理解することに焦点が置かれてきました。
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京都里山 SDGs ラボ「ことす」にて開催【第2回 Beyond カンファレンス 2023】
「and Beyond(アンド ビヨンド)カンパニー(事務局 NPO法人ETIC. 以下aBC)」は、京都市、リコーなど約20団体で構成する「京都超SDGsコンソーシアム」と共催で、5月26(金)27日(土)2日間にわたり「第2回Beyondカンファレンス2023」を開催する。会場となるのは、京都を代表する里山・京北地域にあり、SDGs の教育/ 発信拠点を担う京都里山SDGs ラボ「ことす」だ。
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CDP2023が開始、プラ関連の新設問も
2022年からCDP気候変動の対象はプライム市場上場全1841 社に拡大しましたが、回答率は57%にとどまりました。CDPは未回答の場合、その旨も開示されてしまうので、2022年は間に合わなかった企業にも2023年からの開示が期待されます。 2023年は「水セキュリティ」への「プラスチック」関連の質問が追加されるなどの変更があります。今回は2023年のスケジュールや新規の質問などご紹介します。
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政府が人権DDガイドライン策定、 海外では義務化の動きが加速
日本政府は2022年9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。人権に関する開示義務化が進む国際的なスタンダードを踏まえ、日本企業において人権デュー・デリジェンス(以下人権DD)をはじめとした人権尊重の取り組みを促進することを目的としています。同ガイドラインは法的拘束力を持ちませんが、潜在的な人権課題に対応するために必要な3つの取り組みを挙げています。
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人材戦略のファーストステップ「CHRO設置」とは
経済産業省は20222年5月、「人材版伊藤レポート2.0」しました。初版の「人材版伊藤レポート(2020年9月発行)」以降、国内でも人的資本経営に注目が集まっているものの、いざ実践していくためには人的資本経営への変革が必要です。「人材版伊藤レポート2.0」は日本企業向けの手引きとして作られており、中でも「CHROの設置」が変革の第一歩として強調されています。
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TNFD v0.3の4つのポイントと企業が今からできる準備
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は2022年11月、情報開示フレームワークのv0.3版を公表しました。開示提言の内容やLEAPアプローチがおおよそ固まったほか、科学的根拠に基づく自然に関する目標の設定やシナリオ分析の方法が提案されるなど、重要な変更がありました。
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【アーカイブ配信セミナー】企業が目指すべき統合報告書のネクストレベル ~統合報告の本質を見直し、あるべき報告書の姿を紐解く~
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの改定など投資家からの情報ニーズが高まったことをきっかけに、統合報告書を発行する企業が増えています。一方で、「発行してみたものの、本来あるべき報告書の形がわからず不安」というご担当者の声も多く耳にします。
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「グローバルリスク報告書2023」ポリクライシス(複合危機)の可能性を指摘
世界経済フォーラム(WEF)は、公共・民間両セクターの協力を通じて、世界情勢の改善に取り組む国際機関です。1971年に設立されて以来、独立した公正な組織として主要な国際機関と連携して活動しており、毎年年次総会に合わせて「グローバルリスク報告書」を発表しています。 ※グローバルリスクとは、「発生した場合、今後10年間に複数の国または産業に著しい悪影響を及ぼす可能性のある不確実な事象または状況」のことです。
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WICIシンポジウム報告:統合思考実現のヒントを探る
WICIジャパンは2022年12月1日、WICIシンポジウム2022を開催し、「サステナビリティ関連標準と統合思考経営」をテーマにした複数のセッションが行われました。統合報告書を対話ツールとして活用することや、統合思考経営を目指すにあたって報告書の作成が有効であることが紹介されました。
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Sustainable Brand Journey主催
【1~2月オンラインセミナー】SDGsウォッシュにならないためのポイントとは?SDGsの基本を徹底解説
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