こちらCSR革新室 | CSRコミュニケート

最終更新日： 2022年05月24日

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2022/05/24

CDPの特徴と対応のポイント

投資家等からの情報ニーズの高まり日本企業のESG情報に対して、投資家等からの関心が一層高まっています。開示情報が起点となるものが多いですが、調査票によって評価されるものもあります。

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2022/05/16

The GRI Perspective：どのようにすればステークホルダーキャピタリズムを実現できるのか

ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏は年次書簡で次のように述べました。「ステークホルダーキャピタリズムとは、社会問題への意識の高さではなく、資本主義である。」

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2022/05/10

The GRI Perspective：環境と社会のためのGRIの役割

世界経済フォーラム（WEF）は、公共・民間両セクターの協力を通じて、世界情勢の改善に取り組む国際機関です。1971年に設立されて以来、独立した公正な組織として主要な国際機関と連携して活動しており、毎年年次総会に合わせて「グローバルリスク報告書」を発表しています。

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2022/05/10

The GRI Perspective

The GRI Perspectiveは、GRIが2022年1月にスタートした、サステナビリティ報告の世界で話題のテーマを掘り下げる定期連載シリーズです。世界のサステナビリティの動向を把握するのに役立つ、重要な情報・テーマを多く扱っています。日本企業でサステナビリティに従事する多くの方に同シリーズを読んでいただくため、YUIDEAはGRIから独自に翻訳許可を得て、CSRコミュニケートに掲載しております。

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2022/03/07

「グローバルリスク報告書2022」環境面のリスクがより深刻化

世界経済フォーラム（WEF）は、公共・民間両セクターの協力を通じて、世界情勢の改善に取り組む国際機関です。1971年に設立されて以来、独立した公正な組織として主要な国際機関と連携して活動しており、毎年年次総会に合わせて「グローバルリスク報告書」を発表しています。

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2021/12/28

VRFが発表、6つの統合思考原則

2021年12月にVRF（The Value Reporting Foundation、IIRCとSASBが統合した団体）が「Integrated Thinking Principles」（統合思考原則）を公表しました。

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2021/12/28

日本政府「ビジネスと人権に関する行動計画」を踏まえた、人権関連トピックス

2020年、日本政府は「国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進」「日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上」などを目的に「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」を策定しました。これを受けて、2021年12月、日本経済団体連合会（経団連）は企業行動憲章実行の手引きの「第4章　人権」を改訂、あわせてその具体的対応方法を示した「人権ハンドブック」を公表しました。また、法務省は「今企業に求められるビジネスと人権への対応」、経済産業省は「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を公表するといった動きがあり、企業への期待が高まっています。今回はこれらの概要をご紹介します。

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2021/12/06

2021年11月30日
「SDGsウォッシュをいかに回避するか炎上しないサステナブル・ブランディング設計に向けて」開催報告

SDGsの注目度が高まり、多くのメディアで取り上げられるようになりました。SDGsに関連させてサービスや商品をPRする動きも増えてきていますが、安易にSDGsのロゴを使用すれば、「SDGsウォッシュ」として批判され、PRのはずが逆効果になってしまう場合があります。そこでYUIDEAでは、2021年11月「SDGsウォッシュをいかに回避するか炎上しないサステナブル・ブランディング設計に向けて」と題したセミナーを開催しました。

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2021/09/13

金融機関向け情報開示規制、「SFDR」のポイント紹介

「SFDR」とは、金融機関に対して、持続可能性に関する情報開示を求める規則で、欧州委員会により導入されました。「The Sustainable Finance Disclosure Regulation」（EU Regulation on Sustainability related Disclosures in the Financial services sector）の省略です。

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2021/06/14

【7/20オンラインセミナー開催】
企業は、ESG情報をどう開示するべきか?
-統合報告書/サステナビリティレポート/サイト…総合的な情報マネジメント-

企業の価値創造を伝えるツールとして、統合報告書の発行数は年々増加しています。しかし企業担当者様の多くが、企業価値創造ストーリーの見せ方など、情報の開示方法について悩まれているのが現実です。そこで本セミナーでは、改めて価値協創ガイダンスの本質を確認しながら、企業が行うべき情報開示とその準備についてをご紹介。さらに、高い評価を得ている世界の統合報告の傾向や好事例を解説し、基本から応用までの各ステップにおいて気づきが得られる情報をご提供します。

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