こちらCSR革新室 | CSRコミュニケート

最終更新日： 2023年09月11日

RSS配信

2023/09/11

ESRSの第一弾採択でダブルマテリアリティが法制度化へ

欧州委員会は7月31日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）のもとで策定されるサステナビリティに関する開示基準である「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）」の第1弾を採択しました。ESRSに沿った情報開示の対象範囲はEU企業だけでなく一定の条件を満たす非EU企業にも及びます。対象になる日本企業は今後、ダブルマテリアリティに基づく詳細なサステナビリティ情報開示が要求されることになります。

さらに詳しく
2023/08/28

「 ESG / サステナビリティ情報開示連続セミナー」開催のご案内

このたび、新企画として「ESG / サステナビリティ情報開示連続セミナー」を開催することとなりました。 ESG / サステナビリティ情報開示に関する基礎知識について、レポート制作等の実践的な内容から、情報開示に関わる国内外のフレームワークの最新動向まで、多岐にわたるテーマを複数回に分けてご説明いたします。

さらに詳しく
2023/08/28

無料【10/4 (水) 録画配信セミナー開催】
～ ESG / サステナビリティ情報開示連続セミナー～
第１回「レポート制作のいろは」

第１回となる本セミナーでは、「レポート制作のいろは」と題しまして、サステナビリティレポートや統合報告書など、各種レポート制作の基礎知識をお伝えします。「そもそも何のために発行するのか？」「誰に向けてその情報を届けたいのか？」といったレポートの目的や、ふさわしい形態、構成、作成手順、関連するガイドライン等について詳しく解説します。

さらに詳しく
2023/08/17

「ダブルマテリアリティ」（二重の重要性）の開示事例

サステナビリティの領域で「ダブルマテリアリティ」という言葉が登場する機会が増えました。マテリアリティ（重要性）の考え方には複数の立場がありますが、GRIスタンダードでは「自社が社会・環境に与える影響」、IFRSの基準などでは「財務への影響」が重要課題を特定する基礎となっています。

さらに詳しく
2023/08/02

OECD多国籍企業行動指針、デュー・ディリジェンスを改めて強調

2023年6月、「OECD多国籍企業行動指針（以下、同指針）」が12年ぶりに改訂されました。同指針は、多国籍企業が責任ある行動を自主的にとるよう導くため、OECDによって1976年に策定された国際的なガイドラインです。同指針に法的拘束力はありませんが、多くの国が法規制を準拠させていることから一定の影響力を持っています。今回の改訂によって、デュー・ディリジェンスの要求レベルが引き上げられ、適用範囲や課題が拡大されました。

さらに詳しく
2023/07/25

【YUIDEAサステナビリティ経営&情報開示セミナー】
「これでいいのか？わが社のマテリアリティ」
～マテリアリティのあるべき姿とその見直し方～

サステナビリティ経営の推進に取組む企業が増え、マテリアリティが益々重要視されてきているのに伴い、多くの企業でそのマテリアリティの見直しが迫られています。

さらに詳しく
2023/05/24

TNFDの最終ドラフト、具体的な開示指標案も提示される

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は2023年3月、情報開示フレームワークの最終ドラフトであるv0.4を公表しました。これまでの3つのドラフトでは、主に開示企業が自然への依存関係と影響、自然関連のリスクと機会を理解することに焦点が置かれてきました。

さらに詳しく
2023/05/15

京都里山 SDGs ラボ「ことす」にて開催【第2回 Beyond カンファレンス 2023】

「and Beyond（アンドビヨンド）カンパニー（事務局 NPO法人ETIC. 以下aBC）」は、京都市、リコーなど約20団体で構成する「京都超SDGsコンソーシアム」と共催で、5月26（金）27日（土）2日間にわたり「第2回Beyondカンファレンス2023」を開催する。会場となるのは、京都を代表する里山・京北地域にあり、SDGs の教育/ 発信拠点を担う京都里山SDGs ラボ「ことす」だ。

さらに詳しく
2023/04/20

CDP2023が開始、プラ関連の新設問も

2022年からCDP気候変動の対象はプライム市場上場全1841 社に拡大しましたが、回答率は57％にとどまりました。CDPは未回答の場合、その旨も開示されてしまうので、2022年は間に合わなかった企業にも2023年からの開示が期待されます。 2023年は「水セキュリティ」への「プラスチック」関連の質問が追加されるなどの変更があります。今回は2023年のスケジュールや新規の質問などご紹介します。

さらに詳しく
2023/03/29

政府が人権DDガイドライン策定、海外では義務化の動きが加速

日本政府は2022年9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。人権に関する開示義務化が進む国際的なスタンダードを踏まえ、日本企業において人権デュー・デリジェンス（以下人権DD）をはじめとした人権尊重の取り組みを促進することを目的としています。同ガイドラインは法的拘束力を持ちませんが、潜在的な人権課題に対応するために必要な3つの取り組みを挙げています。

さらに詳しく