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統合報告書は増えているのか?優れた統合報告書とは?

統合報告書とは、財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンスといった非財務情報も合わせて提供し、中長期的な企業価値について投資家とコミュニケーションをとるツールです。欧米を中心に機関投資家が非財務情報を重視するようになり、日本企業もその動きに対応し、統合報告書への関心が高まっています。(参考:統合報告とは


統合報告書は増えているのか

では、実際に統合報告書は増えているのでしょうか。

ESGコミュニケーションフォーラムの調査では、2011年版34社、2012年版61社、2013年版96社、そして2014年版は142社と、着々と統合報告書が増えていることが報告されています。

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CSR報告書調査レポート2014

一方、私たち株式会社YUIDEA(旧:株式会社シータス&ゼネラルプレス)の調査では、2013年版の37%から、2014年版は43%まで増えました。(参考:CSR報告書調査レポート2014 ※ログインしてご覧ください。)本調査では、東洋経済CSRランキングや各種アワードを受賞している、CSR先進企業と呼ばれるような企業100社を抽出して調査対象としています。

このように数が増えていることは確かです。しかし実は、ESGコミュニケーションフォーラムが提示する142社に、株式会社YUIDEA(旧:株式会社シータス&ゼネラルプレス)で「統合報告書」と分類した43社全てが含まれるかというと、そうではありません。なぜなら、何をもって「統合報告書」とするか?の定義が、共通のものではないためです。IIRCが意図する統合報告を実現している事例は日本には無い、と指摘する専門家の方もいます。


優れた統合報告書とは

IIRCのフレームワークはあくまで原則主義であり、報告フォーマットがあるわけではないので、当然統合報告書も各社各様になってしかるべきものです。とはいえ優良事例を知りたいのが正直なところ。

それでは、どの事例を参考にしたら良いのか?優れた統合報告書とは何か?何を判断基準にすればよいのでしょうか。

まず、日本企業の優れた統合報告書といえば「日経アニュアルリポートアウォード 」と「WICIジャパン統合報告表彰」の2つの表彰制度を受賞している企業があげられます(参考:CSRに関連したその他のアワードやランキング)。

次に、グローバルでは英国に拠点を置くコーポレート・レジスターが実施している表彰制度“The CR Reporting Awards”(CRRA)の統合報告書部門、“Best integrated report”に選ばれているものが、優良事例として認められているといえます。こちらは毎年4月末~5月頭に審査結果が発表されるので、日本での2014年版にあたる最新版の審査発表は、あと1カ月半おあずけとなりそうです。


受賞している企業のご担当者からは、「最初はただの合冊版だった」という声を聞くことがあります。統合報告を検討中のご担当者様には、統合報告は一年にしてならず、という気持ちで取り組んでいただくのが良いと思います。

統合報告について、有識者の方、企業のご担当者をお招きして議論したセミナー報告も参考にしていただけると幸いです。
セミナー「2014年度版 日本における統合報告(2014/10/31)」開催報告
セミナー「2013年度版 日本における統合報告の事例分析~企業が準備すべき統合報告の在り方を探る~」開催報告(1)(2014/5/28)

また、レポート事例のコーナーでは統合報告書の事例もご紹介していますので、こちらもどうぞよろしくお願いします。
2014年版統合報告書 ~冊子全体の流れがスムーズな優れた統合報告書3選~

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