企業における災害支援の考え方

公開日： 2016年04月20日

企業における災害支援の考え方

平成28年4月14日夜、熊本県で震度7を観測する大きな地震が発生しました。その後も大きな地震が続き、被害は拡大しています。地震により亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げます。また被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、被災地の1日も早い復興を願っています。
この危機的状況に苦しむ被災地・被災者の皆様への支援として、企業が、果たせる役割について、東日本大震災の際の取り組み事例も参考に、どのような支援が可能なのか、本サイトでの情報発信が皆様の一助になれば幸いです。

震災支援特設コンテンツに関する方針

はじめに

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支援の先として、被災された地域や被災者と同時に、自社のステークホルダー（社員・社員の家族・お客様・取引先・サプライチェーン・地域社会etc.）の被害状況を確認し、各ステークホルダーに対してできることについても同時に考えましょう。
本サイトの情報は、企業が支援する際の考え方に過ぎません。状況は刻々と変わっていきますので、支援の際には十分かつ最新の情報収集を行い、判断・実行して頂ければと思います。

※ 現状では首相官邸からの「熊本県熊本地方を震源とする地震について」に掲載される情報が公式情報となります。

1.企業による支援方法は主に以下の3つがあげられます。それぞれの支援について「効率的か」「被災地が求めているか」「被災地に迷惑をかけないか」という視点で、何ができるかを考えます。

物資の提供（自社で製造している商品・製品／購入品／従業員から集めたもの）
義援金・支援金の寄付
従業員や有志によるボランティア活動（被災地・NPOやNGO本部などの非被災地）

※ 現在、報道されている「不足している物資」以外の物資支援は被災地状況とのマッチングが非常に難しい状態です。

※ 現在、3のボランティア活動は余震による二次被害が出るため、募集は行われていません。(4/20)

※ 他、被災者向けの情報やサービスを独自開発して提供する支援もありますが、ここでは「物資、義援金・支援金」の支援について情報をお伝えします。

2.支援における効率性、ニーズ、現地状況とのマッチングについて踏まえ、何ができるかを想定した上で、すでにつながりのあるNPO･NGOに支援活動の有無・状況を確認します。NPO・NGOが活動していた場合は、何が必要かを確認して支援を決定します。

3.つながりのあるNPO・NGOが該当する支援活動をしていない場合や、提供できるものと求められるものがマッチしない場合、NPO・NGOとのつながりがない場合、以下のHPなどを参考に、物資提供や義捐金の受付を行っている先を探します。

　3‐1. 物資の提供

直接被災地の自治体へ送る場合と、搬送・配布を行うNPO・NGO経由で送る場合があります。社員有志により集めた物資は、個数が少ない場合は自治体への直接送付は難しい場合がほとんどです。NPO・NGOについては現地入りしている、もしくは過去に支援実績のある信頼のおける団体と協力することをお薦めします。必要な物資は現地の状況の変化によって変わっていきます。事前に支援の内容、現地入り状況、配送期間などについて必ず確認しましょう。

各自治体の物資受け入れ状況はこちら
https://www.csr-communicate.com/csrinnovation/20160420/csr-30166

物資提供の際の注意

被災地までの輸送手段がないと受け付けてもらえない場合があります。
1箱の中に複数種類の物資を入れると、受け取り側の仕分け作業が発生するので、
1箱1種とすることが懸命です。
箱の外側に分かりやすく油性ペンで品名と数量を記載してください。
物資は市町村で管理される可能性もあり、長期保有可能な物資が好ましい傾向にあります。
物資の管理、使用後の廃棄物なども含めて、支援物資の計画を立てましょう。

　3‐2．義捐金・支援金の寄付

義捐金と支援金の違い

　A. [義捐金]　被災者・被災地へ届く寄付をしたい

日本赤十字社「平成28年熊本地震災害義援金」、赤い羽根共同募金(社会福祉法人中央共同募金会)の「平成28年熊本地震　災害義援金」、各自治体で義援金・寄付金の窓口を設けています。被災している自治体・方々への直接的かつ明確な支援となりますが、届けられるまでに時間がかかるなどの指摘もあります。

日本赤十字社
http://www.jrc.or.jp/press/160415_004210.html
赤い羽根共同募金（中央共同募金）
http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/403/
各自治体の窓口は以下のページをご参照ください
https://www.csr-communicate.com/news/20110318/csr-23781/2

　B. [支援金]　現地で活動する団体を、広く応援したい

現在、いくつかの支援団体が窓口となり支援金を集め、現地で活動する団体に向けて支援金・助成金を提供しています。支援団体によっては、緊急支援後の支援のジャンルを特定して支援金を提供しています。

Think the earth
災害現場で活動するプロフェッショナルなNGO/NPOに対して、集まった基金の全額を随時振り分けて寄付する。「報道等により、大きな団体には巨額な寄付が集まりますが、しっかりした活動を行っている中堅の団体にも活動資金がまわるようにしたい（また、そうしたNPO/NGOの存在を知って欲しい）」
http://www.thinktheearth.net/jp/
ジャパン・プラットフォーム
各NGOより提出される事業申請書を精査した上で助成する。
http://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2016/
日本財団
害現場で活動するプロフェッショナルなNGO/NPOに対して、集まった基金の全額を随時振り分けて寄付する。現地には震災翌日から財団の災害支援専門家チームを送り、被災者のニーズの把握をすすめ、NPO活動の必要性を判断している。
http://www.nippon-foundation.or.jp/donation/kmeq/main/

　C. [支援金]　特定の団体の活動を応援したい

現在、現地の最前線で活動するNPO・NGO団体も、物資・支援金の寄付やボランティアの人材提供を呼びかけています。事前の情報収集や場合によっては社内説得などに労力を割かれることもありますが、これらの団体は災害の現場では大きく、速く、きめ細やかな力を発揮するため、支援金の即効性があるともいえます。ただし、団体によっては支援金の使途を今回の災害支援に限定しない場合もありますので事前に確認をとりましょう。
NPO・NGOへの支援は一度きりの支援ではなく、これから数年続くであろう震災復興に対して、震災に限らず社会的課題への解決に向けて、共に歩んでいく気持ちで細く・長く続けていく気持ちも大切です。支援先は、自社の事業とかかわりのある団体（事業のジャンルなど）、補完しあう団体（ソフト―ハードなど）といった視点で検討すると、継続的な支援に結びつきやすくなります。