SDGsの達成に向けては、各機関の連携が欠かせません。日本政府も持続可能な開発目標（SDGs）に係る施策を総合的かつ効果的に推進するため、2016年5月に内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置しました。
2016年12月には「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとした「持続可能な開発目標実施指針」が策定されました。

今回は、日本政府が策定した、SDGsに対応するこの指針について、説明していきます。

■まず、民間企業に対して

「民間企業が有する資金や技術を社会課題の解決に効果的に役立てていくことはSDGsの達成に向けた鍵でもある」「先進的な取組を行っている民間企業等のグッド・プラクティスの共有や表彰等による奨励策の検討を進め、民間企業がイノベーションを生み出すための支援や環境整備に取り組む」としています。

■8つの優先課題と具体的施策

実施指針では、下記の8つの優先課題が定められました。

「持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策(付表）」には各省庁がどの目標やターゲットに関与し、どういった指標でその達成状況を把握するかの施策も掲載されています。企業が属する産業に関係する省庁の取り組みは、企業がどの目標・ターゲットに関わるかを判断する上で参考になります。

例えば、「①あらゆる人々の活躍の推進」にある「■一億総活躍社会の実現」には、
・週労働時間49時間以上の労働者割合
・若年層（25～34歳）の不本意非正規割合
などが指標として定められ、これらの指標の関係省庁は厚生労働省となっています。

■フォローアップ

日本政府は、国内におけるSDGsの進捗状況を把握するため、以下のような取り組みを進めるとしています。
・統計データや地球観測データの積極的な活用
・KPIとなる具体的な指標の導入
少なくとも4年ごとに取り組み状況の確認および見直しを実施し、最初のレビューは2019年までを目処に実施される予定となっています。

【参考サイト】
・持続可能な開発目標（SDGs）推進本部