2017年3月、環境省が「低炭素ビジョン」を公表しました。
パリ協定は各国に対し、気候変動対策にかかわる長期戦略を求めています。
これを受け、日本としての長期戦略を策定するにあたり、基礎的な考え方を示すためにこの「低炭素ビジョン」を作成しました。

このビジョンでは、パリ協定で合意された脱炭素社会をめざすことを明記しており、日本が掲げている2030年度に2013年度比26％削減、2050年に2013年度比80％削減に向け、以下のような内容を示しています。

●2050年80％削減を実現する社会の絵姿
●様々な分野における大幅削減の社会像
●長期大幅削減の実現に向けた政策の方向性

なかでも、上記の「社会の絵姿」に散りばめられている「約束された市場」「第4次産業革命」「エネルギー消費量と経済成長のデカップリング」「『適応』も見据えた地域産業/まちづくり」「国際状況の不確実性に左右されないエネルギー安全保障」といったキーワードは、今後取り組みを進めていく上でも、あるいは情報発信においても重要です。

主要な施策の方向性としては、イノベーションの側面を強調した以下などが記載されています。

●カーボンプライシング
●商品やサービスに関わる環境情報の整備・開示
●技術革新を促進するような規制的手法
●革新的な技術開発の推進、普及
●環境金融

ただし長期ビジョンの最後は「本ビジョンを踏まえ、あらゆる主体において、大幅削減に向けた取組が更に加速されることを期待する」と結ばれており、具体的施策までは落とし込まれていません。

このビジョンが公開される以前にも、地球温暖化対策基本法が策定された2010年に「2020年までに1990年比で25％削減する。また、2050年までに1990年比で80％を削減する。」という目標が示されていました。 今回の2030年目標の「2013年比26％削減」は、1990年比に換算すると約18％削減となるため、2050年の80％削減目標を達成するためには、2030年以降は取組をより充実させていく必要がありそうです。

また、「長期低炭素ビジョン」と合わせて公表されている「参考資料集」（下記リンク先PDFファイルの83ページ以降）は秀逸です。気候変動に関わる各種データがまとめられており、企業内での資料としても十分利用可能な作りとなっています。

【参考資料】
●環境省「長期低炭素ビジョン」
●環境省「長期目標に関するこれまでの経緯」
●気候ネットワーク
「プレスリリース2030年温室効果ガス削減目標：2013年比26％＝1990年比18％ 野心度・衡平性の観点から極めて不十分（2015/4/30）」