2018年7月、環境省が金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォースTCFD（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明しました。

企業側も、気候変動に関する財務情報開示へのニーズが高まってきています。

※TCFDとその提言の内容については、下記記事をご参照ください↓
「どこまで出来ていますか？気候変動を踏まえた、財務情報の開示」

TCFDの提言では「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目についての開示が求められています。海外では既に、この4項目に沿って情報を開示する企業も出てきました。

今回は提言の項目について一覧で情報を開示している企業の事例をご紹介します。

１、BHP

アニュアルレポートの「Strategy」パート内に、「TCFD recommendation」という表を掲載しています。 TCFDの項目ごとに、アニュアルレポート内の開示場所を「Disclosure」や「Location」として示しています。この一覧を見るだけで、すべての項目を網羅していることがわかります。

また、BHPはTCFDの提言よりも前の2015年時点で、気候変動への影響を分析した「Climate Change: Portfolio Analysis Views」、パリ協定後には「Climate Change: Portfolio Analysis Views after Paris」というレポートを公表しています。

このレポートでは、シナリオ分析に基づいた2030年時点の自社業績などを開示しています。

2、General Motors

サステナビリティレポートのウェブサイト内で「TCFDインデックス」を開示しています。同時にGMは、「CDP」「GRI」「UNGC」と並んで、「UNSDG」「SASB」についても該当箇所が検索できる一覧を開示しています。

先にご紹介したBHPと同様に「Source」として、サステナビリティレポートやCDP回答書における開示場所を示しています。さらに「Comment/Disclosure examples」で、補足的に説明を加えたり、関連資料にリンクできるようにしています。

【参考リンク】

・環境省：TCFD（金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース）への環境省の賛同について
・BHP　AnnualReport2017
・GM TCFD index