日本経済団体連合会（以下、経団連）は、2019年1月に長期ビジョンを策定している企業名、未策定の企業名などを公表しました。

これは、かねてより取り組んでいる「経団連低炭素社会実行計画」とは異なるもので、パリ協定やSDGsをふまえて、2050年以降の将来を展望した長期ビジョンを策定した状況になっています。

■会員企業・団体における「長期ビジョン」策定状況

(2019年2月1日時点）

１．策定・公表済み                               67企業・団体

２．策定に向けた検討作業中                  189企業・団体

（１）2018年度中の策定・公表を予定     3企業・団体

（２）2019年度中の策定・公表を予定　 76企業・団体

（３）2020年度中の策定・公表を予定　 48企業・団体

（４）策定・公表時期未定　                 62企業・団体

経団連の20年以上続く、気候変動対応の取り組み

経団連は1991年に「経団連地球環境憲章」を策定して以来、会員企業の気候変動対応を促進してきました。
1997年にはCOP3における京都議定書の合意に先駆けて、業界別に自主的な目標を掲げる「経団連環境自主行動計画」をとりまとめています。また2013年には「経団連低炭素社会実行計画」と名称を改めました。
経団連では、毎年のフォローアップ結果として、CO2排出量の実績や業種別動向、クレジット活用状況などを公表しています。

気候変動対策の長期ビジョン

今回経団連は、「2050年といった不確実な将来を展望し、目指すべきゴールや方向性を経営者として示していく視点が重要となる」という考え方のもと、長期ビジョンの策定を呼びかけました。2050年もの長期となると、実績を積み上げるのではなく、ビジョンを定めてその実現に向けて対応することが必要になります。
また、2018年11月には「パリ協定下での実効性と公平性ある地球温暖化対策の実現に向けて」という提言を公表し、その中でも長期ビジョンの必要性も説明しています。

バックキャスティングが効いた、長期ビジョンの事例

では、どのような長期ビジョンが実際にはあるのでしょうか。 2019年2月1日時点で、67の企業・団体の長期ビジョンが公表されています。 その中から、特にビジョンが明確でバックキャスティングで計画を策定している2事例をご紹介します。

1、セイコーエプソン株式会社

• エプソンでは、長期指針として2008年に環境ビジョンを策定
• SDGsやパリ協定など、内外の環境変化を踏まえて2018年に改訂
• 2050年のビジョンからバックキャスティングして、2025年をマイルストーンとした中間目標も策定

2、株式会社リコー

• リコーグループは「排出する環境負荷が地球環境の再生能力の範囲内に抑えられた状態」を目指すべき社会の姿「Three Ps Balance」と特定
• バックキャスティング方式を採用して、2030年・2050年の環境目標を設定
• さらに3年ごとに策定される「環境行動計画」に落とし込み、活動を展開

【参考リンク】
・2050年を展望した経済界の長期温暖化対策の取組み
・低炭素社会実行計画
・パリ協定下での実効性と公平性ある地球温暖化対策の実現に向けて