プラスチック問題はいち企業単独での解決が難しいことから、他企業や業界団体、公的セクターが協力して問題解決に取り組むための組織が設立されてきています。例えば国内でも、経済産業省が主導する「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」※などあります。

そこで今回は、海外の3つの組織をご紹介します。

■アライアンス・トゥ・エンド・プラスチック・ウェイスト
　　Alliance to End Plastic Waste

Alliance to End Plastic Waste

• プラスチック廃棄物管理を支援するアメリカの非営利団体で、主にプラスチックのバリューチェーンにかかわる化学、プラスチック加工業・小売業などの企業が参加。
• 2019年1月時点で、BASFやエクソンモービルなど約30社が参加。
  日本企業では三菱ケミカル、三井化学、住友化学が参加している。

■ニュー・プラスチック・エコノミー
　　New Plastics Economy

New Plastics Economy

• サーキュラーエコノミーへの移行を目的として2010年にロンドンで設立されたエレン・マッカーサー財団が中心となり、世界経済フォーラムやマッキンゼーなどの協力を得て2017年に設立されたイニシアティブ。
• 2019年3月末時点で、ペプシコやカルフールなどの150を超えるグローバル企業のほか、16の公共団体（国、地域、都市レベル）が参加している。

活動レポート

■サーキュラー・プラスチック・アライアンス
　　Circular Plastics Alliance

Circular Plastics Alliance

• 2018年12月に欧州委員会が発足したアライアンス。
• 同年1月に掲げた「欧州プラスチック戦略」にある「2025年までに欧州市場に1,000万tの再生プラスチックを投入する」という目標達成に向けたもので、回収業者、リサイクル業者、製品メーカー、小売り業者等を対象としている。
• 2019年3月末時点で、コカ・コーラやHPなどの70近い企業や業界団体が参加している。

※：クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス
地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速化するため、159社・団体（平成31年1月11日時点）が参加し、設立された。