2019年12月、GRIは
新たなスタンダード「GRI207：TAX2019」を公開しました。

このスタンダードの作成は、2017年に開始しました。「組織の税に対する透明性を高めることで、ステークホルダーからの信頼性の向上だけでなく、より多くの情報に基づいた政策決定に資すること」を目的としています。

税については、OECD「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクト」で多国籍企業に開示が求められたり、RobecoSAMが評価項目として採用したりしていることから、すでに関連情報を開示している企業も見られます。

このスタンダードは2021年以降に発行されたレポートに有効ですが、早期の対応も推奨されています。

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GRI207の構成

GRI207には、4つの開示事項があり、207-1～3はマネジメント手法、207-4のみが項目別の開示事項となっています。

207-1 Approach to tax
税務戦略についての項目です。税務戦略が公開されているか（公開している場合はリンク先）、レビューする組織や頻度、法令を遵守するものか、税務戦略と組織全体の戦略との関連性などの開示が求められます。

207-2 Tax governance, control, and risk management
ガバナンスやリスクマネジメントについての項目です。税に関するガバナンスや懸念を報告するメカニズム、開示に関する保証プロセスの開示が求められます。

207-3 Stakeholder engagement and management of concerns related to tax
税務当局やステークホルダーとのエンゲージメントについての項目です。税に関連するロビー活動など政策に関する活動や、ステークホルダーエンゲージメントが企業の税務戦略などに及ぼした影響などの開示が求められます。

207-4 Country-by-country reporting
個別のデータが求められるのは207-4のみです。監査済みの財務書類に記載されている組織の事業所がある国や地域、各事業所の主な事業内容や所得税額、報告対象期間などの開示が求められます。

企業の情報開示　参考事例（GRI207の対応事例ではありません）

■味の素

戦略や体制など、マネジメントに関する内容をコンパクトに記載しています。また、地域別ではあるものの、納税額の内訳も開示しています。

■NTT

基本方針や、ガバナンス体制・税務リスク、税務当局との関係や、国内・海外別の納税額を開示しています。

【参考リンク】国税庁「BEPSプロジェクト」

【GRI関連調査報告】

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• GRI共通スタンダード（101、102、103）の改定はどうなるのか？ドラフトのご紹介
• GRIスタンダード、早くも改定？！「水」と「労働安全衛生」
• GRIスタンダード　日本語版の公開
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