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CDPの特徴と対応のポイント

投資家等からの情報ニーズの高まり

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日本企業のESG情報に対して、投資家等からの関心が一層高まっています。開示情報が起点となるものが多いですが、調査票によって評価されるものもあります。

CDPも2021年には日本企業500社を対象にしていたのが、2022年からはプライム市場に上場する全ての企業を評価対象とするようになり、その対象は1,800社以上になりました。
CDPは「投資家の要請に基づいて気候変動関連情報の開示を企業に依頼すること」を目的とした国際的NGOで、2000年に設立されました。
CDPの調査項目は年々ブラッシュアップされていて、コーポレートガバナンス・コード改訂の影響もあって多くの日本企業が賛同を表明している「TCFD」に基づく情報開示にもつながるようになっています。

概要はこちらでもご紹介しています
CDP(旧名称:Carbon Disclosure Project)

CDPの特徴

20年以上の歴史があるCDPでは、解説資料や他社情報を開示しており、回答しやすいように以下のような配慮がされています。

・他社の回答情報が閲覧可能

CDPのウェブサイトでは、評価対象企業の「対象プログラム」「回答内容」「評価結果」が公開され、登録すれば誰でも無料で閲覧することができます。
そのため、海外含めてベンチマークなど他社の情報を閲覧することが可能です(無料アカウントでは閲覧可能数に上限があります)。 自社も回答状況などが公開されるため、調査企業になっているにもかかわらず回答していない場合はその旨公開されることになります。

・解説書などの資料が充実

日本語のマニュアルや、説明会動画、よくある質問なども用意されています。

5月に公開された解説書「CDP 2022年 企業向け 気候変動質問書 回答に向けて(詳細版)」では、迷いそうな項目が「何に焦点を当てているのか」などが解説されています。


「CDP 2022年 企業向け 気候変動質問書 回答に向けて(詳細版)」より

・投資家等の最新の関心事項が反映されている

2022年は、生物多様性に関する項目が追加されました。


「CDP 2022年 企業向け 気候変動質問書 回答に向けて(詳細版)」より

生物多様性は「TNFD」として国際的な情報開示フレームワークの策定や、GRIの項目別スタンダード「GRI304生物多様性」の改訂作業が進んでいます。CDPに回答することがTNFDやGRIへの対応にもつながります。

最後に

GPIFのESG指数に採用されているMSCIとFTSEは、2021年から中型小型株を含める方向でESG情報の調査範囲を拡大しました。また最も歴史あるESG評価機関のひとつであるSAM社も、DJSIの組入候補となる規模に満たないものの、その他のESG指数に組み入れられる可能性がある約1,800社に対して、DJSIと同様の調査票を送付するようになりました。

各評価機関の概要はこちらでご紹介しています。
https://www.csr-communicate.com/ratingandindex

ご紹介してきたように、CDPは企業が回答しやすくなるような配慮がされています。また他社情報を閲覧できるということは、自社の情報も開示されますが、回答していない場合はその旨が公表される可能性があります。
また、新設項目をチェックすることで、今投資家がどんなテーマに関心があって今後開示がもとめられていくのか、概要をつかむこともできます。
対象企業には3月~4月にかけて通知のメールが送られているはずです。まずは自社にはどんな項目が設定されているのかだけでも、確認してみてはいかがでしょうか。

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