こちらCSR革新室 | CSRコミュニケート

最終更新日： 2021年01月18日

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こちらCSR革新室記事一覧

2013/06/03

［ESGコミュニケーション・フォーラム　ESG国内外調査情報］

「人権分野の情報開示の動向」～2012 年度版CSR・統合レポートから～（後編）（2012/11/5）

広告宣伝ガイドラインや半導体事業の紛争鉱物、商社の先住民の権利など、事業とより関わりある人権課題と向き合い、その取り組みが進展していることが見て取れる。しかしながら、まだPDCAでの取り組みやKPI指標として人権課題を取り上げられているかというとそれらの開示状況については課題が残ると言える。

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2013/06/03

［ESGコミュニケーション・フォーラム　ESG国内外調査情報］

「人権分野の情報開示の動向」～2012 年度版CSR・統合レポートから～（前編）（2012/11/5）

ここ数年、ESGの分野では企業と人権に関わるガイドラインや原則等の発行が盛んである。例えば、2008年に、「企業と人権」に関する国連事務総長特別代表を務めるハーバード大学教授のジョン・ラギー教授が、国連人権委員会「保護、尊重、救済：『企業活動と人権』についての基本的考え方」を提出した。

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2013/06/03

［alterna CSRmonthly］

ダイアログ「CSR元年から10年これからのCSRを考える」開催報告（2012/11/1）

9月26日、「CSR元年から10年　これからのCSRを考える」と題してダイアログを開催しました。当日は76名の方に参加いただき、たくさんの感想・意見を共有し、交流がなされました。皆さまのご協力のおかげで、大変有意義な時間を作ることができましたことに、心より感謝申し上げます。

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2013/06/03

［alterna CSRmonthly］

ダイアログとフューチャーセンター（2012/10/10）

私は毎年、CSRレポートの作成にあたってさまざまな企業の社長インタビューに同席しています。今年増えたなと感じたキーワードが「対話」です。

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2013/06/03

［ESGコミュニケーション・フォーラム　ESG国内外調査情報］

ステークホルダー・エンゲージメントの目的とは（後編）（2012/7/2）

これまでマスメディアや広告によって、まず「注意」を引くことを優先してきた宣伝広告の状況から、「共感」を入口として「発信元である企業への共感」「発信元である人間への共感」「情報そのものへの共感」によって、口コミを起こりやすくし、次の行動に移行していくという購買パターンがモデル化されている。これまでの単純に「売る」という行為にとどまらず、エンゲージメントを通じて「共感」をもたらし、商品開発やブランド育成に関与してもらうことで、消費者を巻き込んでいく試みがなされようとしている。

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2013/06/03

［ESGコミュニケーション・フォーラム　ESG国内外調査情報］

ステークホルダー・エンゲージメントの目的とは（前編）（2012/7/2）

SO26000の発行もあり、ESGあるいはCSRを進めていく上でステークホルダー・エンゲージメントは必須の活動と認識されつつある。その背景には、益々グローバル化していくビジネス活動全般において、事業とESG/CSR統合の流れがあり、中長期的には企業価値を向上させていくことがその最終目的として理解されるようになっていることがある。

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