こちらCSR革新室 | CSRコミュニケート

最終更新日： 2021年01月18日

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2013/06/03

［alterna CSRmonthly］

CSRレポートに見るISO26000の活用状況（2013/3/10）

株式会社YUIDEA（旧：株式会社シータス＆ゼネラルプレス）では、2002年から国内主要企業のCSRレポートの記載内容の傾向を把握することを目的に、独自に設定した基準に基づいて調査を行い、その結果を公表している

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2013/06/03

［alterna CSRmonthly］

CSRコミュニケーションを設計する（2013/2/10）

弊社で「CSRコミュニケート」というCSR担当者向けウェブサイトを立ち上げたのは2008年。CSRコミュニケーション、といわれてもまだイメージすらわかなかったような時でした。しかしここ数年で、CSRの情報発信をCSR 報告書のみで行っている企業はむしろ少なくなり、コーポレートサイトや特設サイト、イベントやステークホルダーダイアログなどのリアルな場、社内報や社内勉強会など、さまざまな形や方法でCSR情報を発信しています。

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2013/06/03

［alterna CSRmonthly］

新しい価値を創造する企業とは（2013/1/10）

弊社は今年度、日本財団より「ソーシャルイノベーションカンパニー調査」の業務を受託した。本調査は、本業の強みを生かして社会課題を解決し、ビジネスとして持続可能な仕組みを構築している日本企業の実態を把握し、ソーシャルイノベーションカンパニー普及に向けた指針を探ることを目的としている。

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2013/06/03

［alterna CSRmonthly］

中国国営企業、政府主導でCSR レポート発行へ（2012/12/10）

中国政府は中央政府管轄の国営企業に対して、2012年までにCSR レポートの発行を要求しています。中国政府がCSRに注目し研究を始めたのは、中国の政府系シンクタンクの中国社会科学院内に「企業社会責任研究センター」が発足された2008年ころからです。

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2013/06/03

［alterna CSRmonthly］

中核ビジネスでミレニアム開発目標の達成を（2012/11/10）

2012年9月下旬にニューヨークで行われた国連総会のサイドイベントの一つとして企業のイノベーティブな中核ビジネスによって、ミレニアム開発目標である貧困削減や持続可能な社会・経済を目指すための会議が開催された。

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2013/06/03

［ESGコミュニケーション・フォーラム　ESG国内外調査情報］

「人権分野の情報開示の動向」～2012 年度版CSR・統合レポートから～（後編）（2012/11/5）

広告宣伝ガイドラインや半導体事業の紛争鉱物、商社の先住民の権利など、事業とより関わりある人権課題と向き合い、その取り組みが進展していることが見て取れる。しかしながら、まだPDCAでの取り組みやKPI指標として人権課題を取り上げられているかというとそれらの開示状況については課題が残ると言える。

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2013/06/03

［ESGコミュニケーション・フォーラム　ESG国内外調査情報］

「人権分野の情報開示の動向」～2012 年度版CSR・統合レポートから～（前編）（2012/11/5）

ここ数年、ESGの分野では企業と人権に関わるガイドラインや原則等の発行が盛んである。例えば、2008年に、「企業と人権」に関する国連事務総長特別代表を務めるハーバード大学教授のジョン・ラギー教授が、国連人権委員会「保護、尊重、救済：『企業活動と人権』についての基本的考え方」を提出した。

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2013/06/03

［alterna CSRmonthly］

ダイアログ「CSR元年から10年これからのCSRを考える」開催報告（2012/11/1）

9月26日、「CSR元年から10年　これからのCSRを考える」と題してダイアログを開催しました。当日は76名の方に参加いただき、たくさんの感想・意見を共有し、交流がなされました。皆さまのご協力のおかげで、大変有意義な時間を作ることができましたことに、心より感謝申し上げます。

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2013/06/03

［alterna CSRmonthly］

ダイアログとフューチャーセンター（2012/10/10）

私は毎年、CSRレポートの作成にあたってさまざまな企業の社長インタビューに同席しています。今年増えたなと感じたキーワードが「対話」です。

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2013/06/03

［ESGコミュニケーション・フォーラム　ESG国内外調査情報］

ステークホルダー・エンゲージメントの目的とは（後編）（2012/7/2）

これまでマスメディアや広告によって、まず「注意」を引くことを優先してきた宣伝広告の状況から、「共感」を入口として「発信元である企業への共感」「発信元である人間への共感」「情報そのものへの共感」によって、口コミを起こりやすくし、次の行動に移行していくという購買パターンがモデル化されている。これまでの単純に「売る」という行為にとどまらず、エンゲージメントを通じて「共感」をもたらし、商品開発やブランド育成に関与してもらうことで、消費者を巻き込んでいく試みがなされようとしている。

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