こちらCSR革新室 | CSRコミュニケート

最終更新日： 2022年11月24日

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2022/07/05

The GRI Perspective：ESG基準とフレームワーク、その他評価機関など

ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏は年次書簡で次のように述べました。「ステークホルダーキャピタリズムとは、社会問題への意識の高さではなく、資本主義である。」

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2022/06/21

The GRI Perspective：マテリアリティの狂気、なぜ定義が重要なのか

証券監督者国際機構（IOSCO）のアシュリー・アルダー議長は最近、「ISSBの気候変動基準はインパクトを無視しない」と述べました。この比較的悪意のなさそうな文章は、サステナビリティ報告において財務マテリアリティのみに焦点を当てたIFRS財団の立ち位置から転換することを意味するのかどうか、混乱を招きました。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）も、EUと同じように「ダブルマテリアリティ」に移行し、企業の財務上のリスクと機会だけでなく、企業活動が経済、環境、人々に与えるインパクトにも焦点を当てるようになるのでしょうか。

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2022/06/15

【7/26オンラインセミナー開催】
変わるサステナビリティ情報開示基準。今できることは？
～何がいつ変わるのか、マテリアリティはどうなるのか～

国際的なサステナビリティ情報開示基準の草案が2022年3月と4月に相次いで公開されました。 IFRSの「IFRSサステナビリティ開示基準」とEUの「欧州サステナビリティ報告基準」。早ければ2023年の情報開示から、日本企業も対応を迫られる可能性があります。それぞれの確定版の公開はまだ先になりますが、国内でも経済産業省、金融庁、内閣官房、経団連をはじめとする、様々な機関がサステナビリティ情報開示の指針作成などに取り組んでいます。自社・自社グループにはどのような影響があるのかを把握し、対策を検討していく必要があります。セミナーではその最新動向と全体像を解説いたします。

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2022/06/07

IFRSとEU、2つの国際的サステナビリティ情報開示基準案

国際的なサステナビリティ情報開示基準の草案が2022年3月と4月に相次いで公開されました。具体的には下記の2つです。 IFRSの「IFRSサステナビリティ開示基準」 EUの「欧州サステナビリティ報告基準」早ければ2023年の情報開示から、日本企業も対応を迫られる可能性があるため、今回はこれらの草案概要をご紹介します。（本記事は2022年5月末時点での情報に基づいて作成しています。今後随時情報が更新されると考えられます。）

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2022/05/24

CDPの特徴と対応のポイント

投資家等からの情報ニーズの高まり日本企業のESG情報に対して、投資家等からの関心が一層高まっています。開示情報が起点となるものが多いですが、調査票によって評価されるものもあります。

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2022/05/16

The GRI Perspective：どのようにすればステークホルダーキャピタリズムを実現できるのか

ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏は年次書簡で次のように述べました。「ステークホルダーキャピタリズムとは、社会問題への意識の高さではなく、資本主義である。」

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2022/05/10

The GRI Perspective：環境と社会のためのGRIの役割

世界経済フォーラム（WEF）は、公共・民間両セクターの協力を通じて、世界情勢の改善に取り組む国際機関です。1971年に設立されて以来、独立した公正な組織として主要な国際機関と連携して活動しており、毎年年次総会に合わせて「グローバルリスク報告書」を発表しています。

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2022/05/10

The GRI Perspective

The GRI Perspectiveは、GRIが2022年1月にスタートした、サステナビリティ報告の世界で話題のテーマを掘り下げる定期連載シリーズです。世界のサステナビリティの動向を把握するのに役立つ、重要な情報・テーマを多く扱っています。日本企業でサステナビリティに従事する多くの方に同シリーズを読んでいただくため、YUIDEAはGRIから独自に翻訳許可を得て、CSRコミュニケートに掲載しております。

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2022/03/07

「グローバルリスク報告書2022」環境面のリスクがより深刻化

世界経済フォーラム（WEF）は、公共・民間両セクターの協力を通じて、世界情勢の改善に取り組む国際機関です。1971年に設立されて以来、独立した公正な組織として主要な国際機関と連携して活動しており、毎年年次総会に合わせて「グローバルリスク報告書」を発表しています。

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2021/12/28

VRFが発表、6つの統合思考原則

2021年12月にVRF（The Value Reporting Foundation、IIRCとSASBが統合した団体）が「Integrated Thinking Principles」（統合思考原則）を公表しました。

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