環境配慮型の自動車税の研究会─総務省

公開日： 2010年04月07日

環境配慮型の自動車税の研究会─総務省

総務省は26日、環境に配慮した自動車税制を考える有識者研究会を設置することを発表した。税制の工夫によってCO2排出量を抑制し、加えて複雑化した自動車関連税を整理することが狙い。

今年9月をめどに論点をまとめて、現在進んでいる政府税制調査会の議論に反映させる考え。総務省は昨年、税制を一本化した上で、地方税として「環境自動車税」の創設を提案している。

研究会は大学教授や地方自治体幹部ら12人で構成し、神野直彦関西学院大教授が座長を務める。

（オルタナ・プレミアム 2010年4月第1木曜発行号掲載）

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