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総務省、「環境自動車税」構想示す

総務省は11月2日、現在の自動車重量税と自動車税を一本化する新たな「環境自動車税」の構想を示した。自動車が排出するCO2と税額を連動させるのが狙いだが、小型自動車は減税となる一方で軽自動車は増税されるため、反発も予想される。

現行の自動車関係税は車両重量に応じて税額を決める自動車重量税と、排気量等に応じて課税する自動車税の2本立てで構成されるが、環境自動車税ではCO2の排出量と排気量に応じて税額が決まるのが特徴。税区分も自動車重量税が国税、自動車税が地方税と別れていたものが地方税に統一される。

現行の2税の年税額は、軽自動車の1万1千円であるのに対し、排気量1000ccの小型自動車では39500円と大きな開きがある。総務省は環境自動車税の導入で格差の縮小を図りたい考えだ。

(オルタナ・プレミアム 2010年11月第3木曜発行号掲載)

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