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経団連会長「3点セット」を批判

日本経団連の米倉弘昌会長は11月17日、都内で開催された内外情勢調査会で講演し、国内の温暖化対策について言及した。この中で、政府内で国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、自然エネルギーの全量買取制度のいわゆる「3点セット」が議論されていることに対して「安易な導入に強く反対する」と語った。

米倉会長は、温暖化問題の解決には「革新的技術の開発と普及が必要」とした上で「技術の担い手たる企業の活動を後押しし、企業活力を活かす必要がある。しかし、現在議論されている政策は、むしろ企業に負担を強いて活力を削ぐ」と批判。地球温暖化対策税を槍玉に挙げ「石油石炭税の1兆円の増税だ。こうした政策が導入されれば企業は雇用の維持さえままならない」と危機感を露わにした。

(オルタナ・プレミアム 2010年12月第1木曜発行号掲載)

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