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温暖化「25%減」目標再検討へ─政府で見直し論も

「温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減する」という政府目標が見直し必至の情勢となっている。原子力発電の拡大が東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受けて困難なためだ。

枝野幸男官房長官は4日、政府目標について「震災の影響を踏まえてしっかり検討しなければならない」と述べた。また環境省の南川秀樹事務次官も同日「年限、削減量とも見直しの対象になる」と発言した。

原子力発電は発電に際してCO2を出さず、130万キロワット級原子炉が80%以上稼動した場合に日本の温室効果ガスの排出量を0.5%前後減らせる。政府は温暖化対策の柱に据えていたが、震災以降に東北と茨城県にある原発14基が全面停止。電力不足を補うために、火力発電によるCO2の排出増加が見込まれている。

(オルタナ・プレミアム 2011年4月第3木曜発行号掲載)

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