復興担当大臣辞任劇で注目、宮城県・水産業復興特区構想の問題点

公開日： 2011年07月07日

復興担当大臣辞任劇で注目、宮城県・水産業復興特区構想の問題点

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宮城県の「水産業復興特区構想」は
伝来の沿岸漁業を瓦解させる危険も
（写真は2008年6月、三陸沿岸の漁港）

被災地の知事らへの問題発言で辞任に追い込まれた松本龍・前復興担当相だが、発言で松本氏が村井嘉浩・宮城県知事に対して「県でコンセンサスを得ろ。そうでないと我々は何もしない」と突き放した「水産業復興特区構想」の問題点がにわかに注目を集めている。

同構想は、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県内の漁業の立て直しのためとして、復興対象漁港の絞り込みや、沿岸漁業への大企業の参入を容易にするなどの内容。同構想をはじめとする宮城県の復興計画は野村総研が全面的に関与していることが、5月29日付「しんぶん赤旗」で報じられた。

同構想をめぐっては地元漁業者から反発が相次ぐ。6月10日付毎日新聞は、木村稔・宮城県漁協会長の「大企業は経営が駄目になったら撤退する。それより、細く長く子々孫々まで漁をしたい」という言葉を伝える。資本力に頼む復興計画が、伝来の漁業を破壊するのではとの危機感が被災地で募っている。（オルタナ編集部＝斉藤円華）

（オルタナWeb配信記事 2011年7月5日公開）

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