南アフリカのダーバンで開かれていた、気候変動について話し合うCOP17（国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議）が11日に閉幕した。日程延長をともなう協議の末、温暖化ガスを排出する全ての主要国が参加する新たな枠組みを2020年に発効することで合意したが、京都議定書の延長期間からの離脱を表明した日本政府の対応をめぐり、国内産業界は歓迎する一方、気候変動問題に取り組むNPOからは批判の声が上がった。

日本経団連の米倉弘昌会長は11日、「政府が京都議定書単純延長論にくみせず、地球規模の温暖化対策の重要性の観点から積極的に交渉に関与したことを高く評価する」との談話を公表した。

今回のCOP17に先立つ11月27日、石油連盟や電気事業連合会など業界9団体は連名で提言書を示し、京都議定書の単純延長の受け入れの拒否、20年までに1990年比で温暖化ガスを25％削減するとした日本の中期目標の見直しなどを要求していた。

日本政府は交渉期間中、京都議定書の延長には参加しないとの立場を貫き、産業界の意向を代弁するふるまいに終始。また細野豪志環境相が将来的な削減目標について言及しないまま、閉幕を待たずに帰国するなど、会議への参加姿勢は米倉会長の言葉とは裏腹に消極さが目立った。

一方、温暖化ガス削減に取り組むNPO気候ネットワークも11日に声明を発表。次期枠組みに向けた交渉の進展や京都議定書の延長などについて「混迷する交渉の中で生み出された今回の合意によって、次のステップが明確になり、世界の市民社会の希望をかろうじてつないだ」と、一応は評価したものの、「交渉の遅れに伴う対策の遅れは著しいと言わざるを得ない」と指摘。

とりわけ日本政府の振る舞いに対しては「途上国を説得する代替案もなく、地球温暖化対策基本法案も宙に浮いた状態で『京都不参加』を繰り返すばかりの日本政府は『すべての主要国が参加する枠組み』に貢献することはできなかった」と手厳しく批判した。（オルタナ編集部＝斉藤円華）

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