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環境事業、NPOへの投融資が活発化――環境NGOが金融機関のCSRに関するアンケート結果を公開

国際青年環境NGO「A SEED JAPAN」(ア・シード・ジャパン、東京・新宿)は、全国の金融機関192社に対して、「社会的責任に関する公開アンケート(2011年度)」を実施し、このほど結果を公表した。都市銀行、地方銀行、労働金庫、信用金庫(預金額5000億円以上)計29社がCSRビジョンや環境問題への取り組みについて回答した。

アンケート結果によると、ISO14000を取得しているなど環境配慮型の企業や環境事業に対する投融資が、メガバンク、地銀を含めて全国的に拡大していることがわかった。みずほ銀行は、「みずほエコアシスト」や「みずほエコ私募債」を提供し、環境関連融資の残高は464億円(449件)にのぼる(2011年3月末)。

岡山県のトマト銀行は、「トマト環境格付融資」を展開している。環境に配慮した事業者に対し、「CO2排出削減」、「環境会計・ボランティア等」など5事項14項目で環境格付を行い、その評価結果に応じ適用金利を優遇する。「トマト成長企業応援ファンド」では、環境・エネルギー事業など、地域の成長基盤分野の事業に取り組む中小企業者の設備投資を支援している。

NPOや社会起業家への融資も進み、支援の裾野が広がりつつある。なかでも労働金庫のNPO向け融資は充実しており、回答した8社すべてが実施している。静岡県労働金庫は、保険、医療、福祉の向上にかかわる活動を行うNPOに金融支援策を展開。2011年6月末時点で、融資件数は6件、融資残高は4400万円だ。

三菱東京UFJ銀行は、米国で貧困層や女性の生活向上・自立を支援する団体に融資を行っている。2010年度は、低所得者に廉価住宅や保育・教育を支援する団体(CDFI)などを対象に、総額2115万ドル(約16億円)の融資を実施した。

アンケートを実施したア・シード・ジャパンは、2003年にエコ貯金プロジェクトを発足し、「口座を変えれば世界が変わる」キャンペーンを呼びかけている。2008年からは金融機関に対してクラスター爆弾製造企業への投融資廃止を求めたり、福島第一原発事故後は原子力発電事業についてどう考えるかを問いかけたりしてきた。

土谷和之理事は「市民は、金融機関の社会的責任について情報を知りたがっている。今後も対話を続けていきたい」と語る。(オルタナ編集部=吉田広子)

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