福島県に住んでいる人々が、政府から放射能についての適切な情報を得ているのかについて調査するために、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（東京都千代田区・以下HRW）が動き出した。

3月2日から5日にかけて、HRWニューヨーク本部から健康と人権プログラムの調査員ジェーン・コーエン氏が来日して、HRW日本代表の土井香苗氏らとともに福島の原発事故被害者の「知る権利」の実態調査を、福島市と郡山市を中心に実施した。

福島での放射能問題に関して動き出したのは、世界的に実績がある国際人権団体としてはHRWが初である。ジェーン・コーエン氏は調査が開始された経緯を以下のように語った。

「3.11のような震災直後だと、どの政府も対応が難しい状況であると認識している。さらに、我々の団体は事故直後にすぐに動く緊急人道支援団体ではない。長い期間をかけて調査を行い、詳細に調査書にまとめる特徴がある。震災から1年が経過した今こそ事態も収集がつき、調査を開始するのにふさわしい時期だと捉えている」

今回の調査では、妊婦やお子さんをお持ちの母親など約40人に、震災から今までの1年間をどのように生活してきたのかに焦点を当てた。日本政府は日本の国民の健康を守る責任があるが、政府から放射能に対して適切な情報を得ているのかの質問に対しては、「今もまだ安心できていない。安全な情報を求め続けている」や「何をしたら良いのかわからず自分の子どもを守れないことに対して、憤りを感じている」などの回答があったという。

今回の調査をまとめた声明文は日本のウェブサイトとニューヨーク本部のウェブサイトに福島の写真とともにフォトエッセイの形で発表される。ジェーン・コーエン氏は「日本政府が何もしていないとは言うつもりはない。ただ、健康の権利につながる情報の透明性が欠如していたことに関しては訴えていきたい」と話す。（オルタナS特派員＝池田真隆）

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