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「見える化」しないとCSRは伝わらない~欧州委員会の新戦略とは――下田屋毅の欧州CSR最前線(11)

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在ロンドンCSRコンサルタント・
下田屋毅氏

欧州委員会が打ち出した新CSR戦略の重要テーマに、「CSRの見える化」と「模範事例の共有」がある。いずれも、欧州委員会コミュニケーション欧州連合の「新CSR戦略2011-2014」(2011年10月発行)で大きく取り上げられた。

企業がCSRに関して何をしたらよいかを公共認識として理解してもらうために、欧州連合としては、模範事例(グッドプラクティス)を共有すること、学びの場を広げていくこと、そして、企業がよりCSRに対して戦略的アプローチを展開できるように手助けをしていく。

「CSRの見える化」と「模範事例の共有」を実行する上で、CSRヨーロッパ(欧州のCSRを牽引するビジネスネットワーク)の「エンタープライズ 2020イニシアチブ」が、CSR分野におけるビジネスのリーダーシップの例となり、欧州政策の目的に合致しているとして「新CSR戦略 2011-2014」の中で取り上げられている。

その「エンタープライズ2020」は、欧州連合の成長戦略「欧州2020」のスマートで持続可能な包括的な成長を達成するための一環として発足した。そしてその目的は下記の通りだ。

1)イノベーションおよび交流のプラットフォーム提供による企業の持続可能な競争力構築のサポート

2)持続可能な将来のための新たな協同の方法を模索するとともに企業およびステークホルダーの密接な連携を強化する

3)欧州連合の機関、団体およびさまざまな国際プレーヤーとの連携によるヨーロッパのCSRによるグローバルリーダーシップの強化

そのプロジェクトとして2011年~2013年の間、6つのトピックを優先順位の高いものとして焦点を当てCSRを促進しようとしている。

6つの優先順位の高いトピックとは、

1)サプライチェーンと人権(持続可能なサプライチェーン、ビジネスと人権)

2)健康と福祉(健康リテラシー:従業員の健康に関する知識の改善)

3)高齢化と人口動向(「2012欧州活力ある高齢化年」に沿った、活力ある高齢化へのビジネスの貢献)

4)ESGに関する情報開示とレポート(非財務情報の評価:重要な価値の推進力の特定、測定、管理)

5)金銭(年金)に関する教育(欧州の若者・退職者に対する金銭能力)

6)ベース・オブ・ザ・ピラミッド(BOP[発展途上国でのビジネス]におけるスマートで持続可能で包括的成長)

であり、トピックごとにCSRヨーロッパからプロジェクトマネージャー1人が派遣、また、CSRヨーロッパのメンバー企業が参画しており、1)サプライチェーンと人権、では、日本の企業としては日立製作所がプロジェクトリーダーとしてヒューレットパッカード(HP)やフォルクスワーゲンなどとともに参画し、イニシアチブを取っている。

このように欧州委員会が発表した新CSR戦略は、アジェンダに沿って推進されており、今回、ご紹介した「CSRの見える化」と「模範事例の共有」については、CSRヨーロッパなどとともに、欧州のすべての企業に対して、CSRをどのように推進すればよいかの道標を提供しようとしている。(在ロンドンCSR コンサルタント・下田屋毅)

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