東海地方を中心にスーパーマーケット「アピタ」や「ピアゴ」を展開するユニー（愛知県稲沢市）は、6月1日からバイオマス原料のレジ袋を導入する。有料化によってレジ袋の使用を減らしてきた同社が、さらなる環境負荷軽減のために、有料レジ袋の素材を見直した。

同社は、約8割の172店舗でレジ袋を有料化している。客のエコバッグ持参を促し、レジ袋の使用を年間2億枚も減らした。

さらに6月からは、有料レジ袋の素材をエコ化する。新しいレジ袋には、バイオマスポリエチレン「バイオレフィン」が25％含まれる。原料から焼却までの合計CO2排出量は、100％石油由来のレジ袋よりも17％少ない。

商品や包装資材の共同調達で2009年から提携しているイズミヤ（大阪市西成区）とフジ（愛媛県松山市）にも声をかけた。レジ袋有料化店舗は、3社合計で214店舗。順次、新しいレジ袋への切り替えが進む。

バイオレフィンは、レジ袋の原料となるポリエチレンをサトウキビのしぼり汁から合成したもの。包装資材メーカーの福助工業（愛媛県四国中央市）が開発した。しぼり汁から砂糖をとった残液でエタノールをつくり、そのエタノールからエチレンを経てポリエチレンを製造する。

エチレン以降の工程は、石油由来のポリエチレンと変わらない。そのため、植物由来とはいえ、トウモロコシ由来のポリ乳酸でできたレジ袋のような生分解性はない。その代わりに、丈夫さと加工しやすさ、そして、既存プラントを活用できるメリットを獲得した。食料との競合もない。

ユニーは、廃棄物削減と地球温暖化防止のために、2006年に「ノーレジ袋キャンペーン」を開始。その翌年から、レジ袋有料化店舗を少しずつ増やしてきた。

2008年には容器包装廃棄物の発生抑制などを宣言して「エコ・ファースト企業」に認定された。その際に環境省に「2012年までに会社全体として、レジ袋の辞退率60％を達成」すると約束したが、既に2011年には辞退率72.3％を達成している。有料レジ袋は1枚5円。収益の一部は、環境貢献活動などに還元している。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代）

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