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CSR:iPad活用し、山手線の駅で遠隔手話・通訳サービス

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遠隔手話サービス画面を見せる
駅の職員(JR東日本提供)

「iPad」のテレビ電話機能を活用した遠隔手話通訳サービスが、山手線内にある駅のインフォメーションセンターや総合案内カウンター、JR東京総合病院で試験的に導入された。

これは、シュアール(神奈川県藤澤市)がアールシステム(神戸市)との提携で提供する「テルテルコンシェルジュ」の手話通訳を利用するもので、英語・中国語・韓国語と日本語との遠隔通訳にも対応。ネット回線の向こう側にいる各言語のオペレータがリアルタイムに求められた言語で通訳してくれる仕組みだ。

既に6月17日からサービスが開始されていて、来年3月31日まで各インフォメーションセンターなどの営業時間内のうち、午前9時から午後5時までの時間帯に導入される予定。

導入する駅は、東京駅、品川駅、上野駅、池袋駅、新宿駅、渋谷駅、秋葉原駅。どの駅もターミナル駅だ。そのため、関東エリアに通勤・通学・居住するろう者だけでなく、東京の駅を使って旅行や移動をしたいろう者にとって、消費行動が活性化される。

新幹線に乗る際も、自動発券機では障がい者割引ができない。そのため、これまで手話しか使えないろう者は、駅員に筆談を求めて紙を差し出したり、その手間のかかる時間で自分の後ろに並ぶ客たちをイライラさせてしまうことに悩んでいた。

今回の遠隔手話サービスの導入は、そうしたろう者と駅員の抱える問題を解決するかもしれない。

年々増加している日本への外国人旅行客にとっても、複雑な路線の乗換えの方法や駅から目的地へのアクセスを容易に知ることができる。そのため、エキナカの商店だけでなく、山手線内の消費行動にもつながり、経済効果が期待される。

シュアールの代表取締役・大木洵人さんは、今回の導入についてこう語る。

「今後、JR東日本ではサービス導入の駅を増やしていくことが検討されるそうです。弊社としては、みどりの窓口や改札にも導入してほしい」

全国のJRや航空会社などが同サービスを導入すれば、日本の観光立国も進み、経済活性化の促進も期待できる。(今一生)

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