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CSR:統合報告とは年次報告書とCSRレポートの合冊ではない

最近、企業のCSR担当者の間で「統合報告」が話題になっている。日本では「財務情報」と「非財務情報」の統合を指し、さらにはアニュアルレポート(年次報告書、AR)とCSRレポートの合冊を意味すると捉えられた。しかし、日本財団経営支援グループCSR企画推進チームの中村和氏は「合冊が求められているのではない」と指摘する。その真意を寄稿してもらった。

日本でいう「統合報告」とはIIRC(The International Integrated Reporting Council、国際統合報告評議会)が4月16日に公表し、7月15日まで意見を募集している<IR> frameworkのことを指します。

ところが、この<IR> frameworkが「統合報告」という日本語に翻訳されたことにより、CSR担当者の困惑の元となる大きな誤解が生まれました。

<IR>とは報告書のことではないのです。<IR>はIntegrated Reportingであり、Reportではありません。Reportingは報告するという動詞由来の言葉で、報告書を作成する作業やプロセスのことを表します。対する名詞のReportは手に取って読む報告書です。

それではIntegratedは何を意味するのでしょうか。これはintegrated thinkingという概念です。<IR> frameworkには「<IR> is guided by the Framework and by integrated thinking (p.9、概要1.15)」と記されています。日本語文では「統合的思考」と訳されています。

事業活動には物的・人的資源、資金、自然環境や地域社会といった様々な要素が絡みます。それらの関連性を包括的に考えることがintegrated thinkingの本来の意味です。その思考プロセスを組み立てるための枠組みが<IR> frameworkとなるのです。

この原語である英語の言葉の扱い方と、日本語の解釈のズレがそれぞれ何を目的と設定しているかの違いと結びつきます。

日本語でいう「統合報告」は報告書という「書物」を最終的なアウトプットとして目標にしていると読み取られてしまいます。それに対して<IR>は、報告書を作るという行為(レポーティング)を包括的な考えをもって臨むことを目標としています。

突き詰めると、<IR> frameworkの中でもIntegrated report(報告書)なるものが企業の価値を包括的に考えた末の成果物として具現化されることが支持されている一方、必ずしも一つの企業報告書というものを作らなくてもよいということなのです。この点はIIRCの試験利用プログラム(Pilot Programme)にも明記されています。

実際に<IR> frameworkを使ってどう思考プロセスを組み立てればよいのでしょうか。ここからはIIRCのCEO ポール・ドラックマン(Paul Druckman)氏と筆者の対話内容から読み解いていきましょう。

彼は<IR>を通じて、投資家に企業の社会的価値(value)の概念を伝えることで、彼らの行動変化を促すきっかけにしたいと言っています。

つまり、まず報告をする相手、読者層をはっきりさせることです。CSRレポートの対象読者は従業員、NPOから市民というマルチステークホルダーです。<IR>は投資家がターゲットです。

CSRレポートのガイドラインは様々な社会課題に関心のある読者に対し、CSR担当者が何を書けばいいのかを理解するために使う参考書です。

一方の<IR>は、投資家に対して、財務の部分だけではなく、企業活動が社会的価値を生んでいることを彼らの興味を引き付ける情報-つまり投資価値に値するか-にして発信することを試みています。

企業活動は営利の枠を超え、社会的な側面を持ちます。それはリスク要因だけではく、積極的な投資をする評価となることでもあります。

例えばスーパーで売られている、あるいはレストランで使われている一農産物で考えてみましょう。農薬の不適切な管理が地域住民の健康被害を及ぼしているとします。これはリスク要因です。とある企業が農産物調達だけでなく、生産現場を監督する仕組みを作ったとします。

これは、その仕組みを運営するコストを加えると単純な企業の収益率は下がるように見えるかもしれません。別の視点では環境負荷が少ないという価値を生み出し、持続可能な成長を達成するという長期的に有利な戦略として使えるのです。

この価値の部分を投資判断の材料として使えるよう、企業が報告を通じてより能動的に情報発信することを<IR>という枠組みは目指しているのです。

2008年のリーマンショックで短期的な高利率を追うことだけの投資を再考するきっかけとなりました。2010年のBPのメキシコ湾原油流出事故は、外部的なリスク要因が株価にも直結するという事例を如実に示しました。

そして2013年のバングラデッシュの繊維工場ビル崩壊事故で、労働条件に関わる企業の経営改善への施策づくりを求める外圧が一気に高まりました。長期的な視点に立って、責任ある投資をすることの重要性が今、改めて見直されてきているのです。

6月に―週間の日本滞在で多くの日本企業と接したドラックマン氏に<IR>の視点から見た日本企業の印象を尋ねたところ、彼はこう返答しました。

「日本は企業の理念が社会への価値を生み出すことと掲げているところも多く、長期的な視点で経営を考える文化がある。<IR>の草案を作り、様々な国で試験利用を推進してきたが、日本が一番多く、良い例を見つけられると感じた」

こういった高い評価を得られたことは、日本の企業にとって投資家にアピールできるチャンスと強みなのです。

企業の存在意義を包括的に捉え直す。そこから企業の社会的価値を見出す。長期的な経営の視点からこの価値を戦略的に強化する。そして情報発信する。これがIntegrated Reportingに託された理念なのです。そして今、企業の長期的な経営戦略と社会的価値を融合することが、世界の潮流になってきています。

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