キリンの磯崎功典社長は7月19日午後、東京で開かれたCSVシンポジウムで講演し、同社CSV（クリエーティング・シェアード・バリュー）活動に着手したのは、顧客にとっての価値の創造を通じて、企業ブランド力を強化することが目的であると述べた。（オルタナ編集長＝森　摂）

CSVはハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授が提唱した考え方で、企業のビジネス活動とCSR（企業の社会的責任）活動を重ね合わせ、顧客や社会などと価値を共有し、事業機会を増やしていくことを指す。

ビール業界を取り巻く環境としては1）人口減少、2）若者のアルコール離れ、3）小売り業態の変化――などがある。近年はさらに低価格化が進み、市場の将来性や、経営環境は極めて厳しい状況だ。

その中でキリンは、CSVの目的を、顧客にとっての価値を創造し、ビジネス機会を増やしていくことを位置づけた。

CSVは、これまでのCSRを進化させ、社会課題への取り組みによる社会的価値の創造と、企業の成長（競争力の向上）を両立させる経営コンセプトであると定めた。

特に1）製品・サービス、2）バリュー・チェーン、3）地域社会への「3つのアプローチ」を進めていく。

具体的には、飲酒運転問題に対応するノンアルコールビールの「キリン・フリー」の投入、傘下のボルヴィックによる「1L for 10L」活動。バリュー・チェーンにおいては国内最軽量ビンの開発による物流でのCO2の削減。

地域社会へのアプローチとしては、「復興応援キリン絆プロジェクト」、47都道府県の食材のブランド化、岩手県のホップを活用したビールの投入などがある。

もともと磯崎社長がCSVに関心を持ったのは、2010年から12年までキリンビールCSR担当役員などとして「世界経済フォーラム」（ダボス会議）に出席したのがきっかけ。

ネスレ、ユニリーバ、コカコーラ、独流通大手のメトロなど世界トップ企業の経営者がCSVに積極的に取り組んでいることを知り、触発されたという。

キリンビールは2013年1月、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの国内飲料系３社の中間持ち株会社であるキリン株式会社を設立した。

その中で、従来のCSR部署をキリン「CSV本部」に名称変更するとともに、本部内にCSV推進部、ブランド戦略部、コーポレートコミュニケーション部を設置した。

このCSV本部という名称は、日本企業で初めて「CSV」の名称を使った事例とされる。命名に当たっては、ポーター教授も後押ししてくれたという。

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