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ミャンマーでの社会責任あるビジネスの可能性――アジアCSR最前線(3)

ミャンマーは世界の中でも国際社会、経済、政治、社会の発展から取り残された数少ない国のひとつである。時は1960年代初期から停まったままで、体制の移行、改革や民主化の進展がここに来て世界から監視され、奨励されている。(CSRアジア プロジェクト・マネージャー・ミリアム・ツィーガー、監訳:CSRアジア シニア・プロジェクトマネージャー・高橋佳子)

以前は民主国家で経済繁栄していたミャンマーであったが、1962年にネ・ウィン率いる厳戒な軍事政権になり、長年にわたる孤立と管理体制の不備、汚職と縁故主義で、ミャンマーは世界で最も開発が遅れた貧しい国のひとつになった。同時に裕福で強力なエリート集団も現れた。

しかし、ミャンマーの風向きは変わり、テイン・セイン大統領が進める民主化政策によってさまざまな改革に着手し、外交も開始、経済復興への扉も開いた。ミャンマーへの投資に関心をもつ企業も増えたが、金融、法律上、そして会社の評判へのリスクから及び腰だ。前進は見られるものの、ミャンマーの社会、政治、経済開発上、企業が直面する課題や欠点は数多い。中でも次に挙げる点は社会責任ある企業にとって難題である。

1.民族間の衝突が長く続いていて、今年始めに停戦協定が結ばれたにもかからず、ミャンマー中部などでは仏教徒とイスラム教徒の間で暴動が起き、死者を出している。

2.人権侵害はミャンマーの14の州・地域のすべてで依然として続いている問題であり、強制労働、拷問、非人間的で侮辱的な扱い、腐敗した独断的課税制度や恐喝も続いている。

3.経済の衰退と停滞によって、交通、電気や通信、上下水道など国全体のインフラは未開発で不十分である。

4.立法や司法制度も未発達で規制環境も曖昧。政府は法制度改革に着手して多くの新しい法律も制定されたが、法の解釈が不明瞭であることが多く、法制度はまだ不備が多い。

5.賄賂や汚職が開発の大きな妨げになっていて、企業にとっても大きなリスクである。政府は賄賂や汚職の一掃に取り組んでいるものの、ミャンマーはトランスペアレンシー・インターナショナルの2012年度腐敗認識指数では参加国176カ国中172位という結果であった。


■リスクの先で企業は何を成し遂げるのか

しかし、2013~2014年度、GDP成長率が6.3%と予測されるミャンマーは、企業にとっては大きな可能性をもっている。人材や自然資源も豊富であり、近隣国と比べて大きく遅れた開発格差を埋めることに対し国民が意欲的であるのだ。では、ブランドとその評判を守りつつ、企業は国の持続可能な開発に貢献できるような社会責任ある事業を行うことができるのだろうか。

ミャンマーのような過渡期の国では、インフラ投資だけではなく、渇望されてきた技術、競争力、能力の開発が必要であることに議論の余地はない。ここに社会責任ある国際企業が果たすべき大きな役割がある。しかし、ミャンマーのビジネス環境は不安定で、予測不可能であることは忘れてはならない。

とはいえ、社会責任ある企業はミャンマーで事業ができないから進出は控えるべきだ、ということではない。持続可能な発展と経済成長のため、社会責任ある企業の貢献は強く求められている。雇用促進や人材育成と開発、また渇望されてきた商品流通やサービス産業もビジネスに求められている。

注意深く、また思慮深くビジネスを行うことで、社会責任ある国際投資がミャンマーの自然環境と豊かな生物多様性を守り、人々の生計を改善し、主要な開発ニーズを特定し、究極的には国の変化の過程を支援することにつながるのである。責任ある組織は先を急がず、計画的かつ適正にミャンマーへの投資やビジネスを開始しなくてはならない。ステークホルダーとの対話を行い、すべての国民にとって有益になるような方法で開発を行うことで、社会責任ある事業を実現させることができる。

社会責任ある事業慣行と新たな国内向け投資はミャンマーをよい方向へ導くであろう。しかし、企業や組織はミャンマー国内で定められた規制遵守に留まらず、国際ルールに従って行動する必要があり、また企業の社会責任の基本条件である透明性、説明責任、人権擁護を尊重することで、ミャンマーの発展に大きく貢献することができるであろう。

※オルタナ「CSRmonthly vol.9」(2013年6月5日発行)から抜粋

筆者プロフィール【ミリアム・ツィーガー】
CSRアジア プロジェクト・マネージャー。CSRアジアではミャンマーにおける責任ある包括的ビジネス研究を担当。現在リサーチ論文を執筆中。アパレル業界の商品開発、品質管理、プロジェクト管理、サプライチェーン分野での経験豊富。

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